今週の仮想通貨市場は、ビットコインキャッシュ（BCH）のハードフォークを巡る「ハッシュ戦争」の混乱に影響され、市場時価総額は14日から現在までに14％下落しています（第1図）。

今週の週高値は11日の2144億ドル、週安値は16日の1749億ドルとなっており年初来安値を更新しています。

今週の注目ニュースとしては、以下が挙げられます。

  1. ①国際通貨基金（IMF）クリティーヌ・ラガルド専務理事の注目発言
  2. ② BCHハードフォーク直前の仮想通貨市場ミニクラッシュ
  3. ③ハッシュ戦争の本格的な幕開け

仮想通貨市場

【第１図：仮想通貨市場時価総額】

出所：coinmarketcapより作成

IMFラガルド専務理事、中央銀行による仮想通貨発行の可能性を支持

12日から本日16日までシンガポールで行われている「FinTech Festival」において14日、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事が登壇しスピーチの中で、中央銀行も「仮想通貨発行の可能性を検討すべきだ」と発言しました。

ラガルド氏は冒頭で「変化こそが唯一不変なものだ」と古代ギリシャの哲学者ヘラクレイトスの言葉を引用し、発展し続けるFinTech、仮想通貨、デジタル通貨はe-コマースの普及など変化の著しい現代消費者と経済のニーズに応えていると評価しました。

また、カナダ、インド、中国、スウェーデン、ウルグアイの中央銀行が真剣にデジタル法定通貨の発行を検討していることを挙げ、こうした変化と新しいアイデアは金融包摂、セキュリティと消費者保護、そしてプライバシーの向上といった公共政策の目標達成に寄与するとポジティブなスタンスを示すと同時に、キャッシュレスが進む現代社会において中央銀行もこうした変化に適応していくよう模索する必要性があると指摘しました。

ラガルド氏は過去に「匿名性のあるビットコインのような仮想通貨は犯罪者やテロリストによって用いられている」と懸念を示していたため、今回の発言はサプライズとなりました。

IMFはラガルド氏のスピーチに先立って、中央銀行のデジタル通貨発行を査定するフレームワークを記した文書を12日に発表しており、IMFが本腰を入れてFinTechの可能性を模索していることが伺えます。

仮想通貨市場ミニクラッシュ：時価総額順位に大きな変化

14日夕方までの仮想通貨市場は2090億ドルから2144億ドルとかなり狭いレンジで推移していましたが、第1図を見てもわかるように14日午後6:00過ぎ頃から急落となりました。

FinAltでも先日お伝えした通り、要因としては、OKExでの突然のBCH先物取引停止と清算が大きかったと考えられ、ロングポジションの解消による現物市場での反対売買で売り圧力がかかったことが指摘されます。

仮想通貨時価総額は14日からの下落により2000億ドルを割り込み年初来安値となる1749億ドルを付け市場の悲壮感は加速しました。

今回の下落で時価総額順位に動きがありました。

 

＜本記事ご協力＞

ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供

　　

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