ロシアのメドヴェージェフ首相は、経済に関する年次カンファレンス、ガイダーフォーラムのスピーチで、2018年の弱気相場は仮想通貨を葬り去る理由にはならないと主張した。ロシアの国営通信社、タス通信が1月15日に報じた。
メドヴェージェフ首相は、世界のコミュニティが抱える主要な議題のひとつとして、伝統的な市場の変化、保護主義と社会的不平等の拡大、そして世界規模のデジタル変革のスピードとともに、現在の仮想通貨市場の状況をあげた。価格のボラティリティ（変動幅）が大きいことを指摘しつつも、仮想通貨に対して前向きな見方を示した。
「しかしながら、それらは仮想通貨を葬り去る理由にはなりません。あらゆる社会現象やあらゆる経済機関には明るい面と暗い面の両方があるのです。私たちは何が起こっているのかを注意深く監視するべきです。」
「ロシアがビットコイン大量購入計画」報道には触れず
タス通信によると、メドヴェージェフ首相は「ロシア政府が米国の経済制裁を回避するため、仮想通貨ビットコイン（BTC）の大量購入を計画している」という報道には触れなかったようだ。
ロシアのエコノミストの発言を元に仮想通貨業界で急速に拡散された「ロシアのビットコイン購入計画」。ロシア政府高官から正式な見解は出ていないものの、14日にはテレグラフやフォーチュンなど有力紙もこの観測について報道し、業界の期待感を高めている。
FXEmpireは、「ロシアのビットコイン購入計画」の真偽は定かではないものの、ロシア政府高官から仮想通貨に対してポジティブなサインを出すこと自体が相場にとっても強気要因だとみている。
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