韓国・ソウル市でブロックチェーンベースの行政サービス導入に向けて本格的な準備が進んでいることが韓国メディアblockchainpressの報道からわかりました。
昨年ソウル市が宣言した「ブロックチェーン都市ソウル推進計画」に基づいて先月開催されたブロックチェーンワークショップでは、行政関係者や事業担当会社などによる徹底的な議論が行われました。
ソウル市のスマート都市担当官は「11月に予定通りのサービスを構築することができるだろう」と述べており、計画が順調に進んでいることが伺われます。
5年間で1233億ウォン(約113億円)が投資される予定の「ブロックチェーン都市ソウル推進計画」では、合計14件のブロックチェーンベースのサービスが開発されることが決定しています。
今年着手されるサービスとして「書類のないオンラインの資格検証」、「マイレージ統合管理」、「ソウル市民カードサービスの拡大」、「寄付金の管理履歴共有」、「オンライン証明書の偽造・変造防止」、「市民主導スマートヘルスケア」の6つが挙げられており、このうち前者3つのサービスは今年の11月に導入予定となっています。
韓国ではこの計画とは別に、今年末までに「タイマー権益保護」サービスのリリースも決定しています。
このサービスは、韓国で増加しているアルバイト・パート形態の労働契約書の未作成・給料の不払い・契約偽造などの問題に対処するためのサービスで、労働契約などに関してはスマートコントラクトが用いられるとされています。
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記事ソース:blockchainpress
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