フランス金融当局AMFが19日、国内初の仮想通貨ICOの申請を承認したとのことです。
米国ではICOの過熱が一段落しつつある一方で、今度はフランスで関心が高まっているようです。
French-ICOが初のホワイトリスト入り
AMFからの初承認を得たのは仮想通貨を使った資金調達プロジェクトを運営するFrench-ICOです。
AMFが監督するICOでは、初めてのホワイトリスト入りとなります。
French-ICOのICO実行期間は2020年は6月1日までとされており、この期間にICOを実施されなければ承認は無効となります。
ロイター通信によると、今年7月にAMFはICOの候補として3から4社と協議を行っていましたが、French-ICOもそのうちの1社であったとのことです。
AMFは、今回の承認についてICO実施を承認するものであり、トークン発行については承認していないと説明しています。
フランス当局によると、ICOの申請は6ヶ月間に1度のみ可能としています。
AMFのウェブサイトによると、ICOは「分散型台帳技術(DLTまたはブロックチェーン)を利用して実施される資金調達取引」と定義しています。
また、「これらのトークンはモノやサービスを得るためのみに利用可能」としています。
PACTE法による規制
フランスのビジネス事業の成長と変革に関する新たな法律として今年4月に導入されたPACTE法でも、ICOに関する計画な定義が含まれています。
同法では、ICOの発展を促すことを目的としたAMFによるオプションの承認も明記されています。
また、ICOの発行企業がとうしに関するリスクを含む必要情報の開示を義務付けています。
同法はユーティリティ・トークンの発行に関してのみ適用され、セキュリティ・トークン・オファリングには適用されないとのことです。
同法に違反した場合は多額の罰金が課せられるとのことです。
仮想通貨に寛容な姿勢
フランス政府は、仮想通貨業界に友好的な姿勢を示している国として知られています。
国内では大手タバコチェーン店ビットコインでの購入が可能となっており、合法的なビットコイン投信の販売も可能です。
また、高校のカリキュラムで仮想通貨の入門知識を導入する事例なども報じられています。
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