米大手銀行JPモルガン・チェースが14日に発表した独自の仮想通貨JPMコイン。

実はこれがクロスボーダー(国をまたいだ)送金市場でしのぎを削り合うSWFIT(国際銀行間金融通信協会)とリップルにとって痛手になるのではないかという見方が出ている。

リップルキラー?

JPモルガンが発表したJPMコインの使い道の一つには、国際送金が含まれている。

CNBCによると、現在の大口顧客は数十年前に作られた古いネットワークであるSWIFTを使って国際送金をしており、決済に1日以上の時間を費やしているが、JPMコインは「リアルタイムでいつでも」決済ができるようになるという。

米国出身の経済ジャーナリストであるマックス・カイザー氏は、JPMコインは「リップルキラー」だとツイートした。

また、14日付のアメリカンバンカーはJPMコインはXRPと同じミッションを達成するようにデザインされており、XRPより安定した価値を提供し、オーナーシップがはっきりしていると報じた。

JPモルガンはすでにブロックチェーンを基盤に動く銀行間送金ネットワーク、IIN(インターバンク・インフォメーション・ネットワーク)を開発。

昨年9月にみずほ銀行、りそな銀行、三井住友銀行などが75行が参加すると発表した

アメリカンバンカーによると、デジタル資産の調査会社Bussmann Advisoryのオリバー・ブスマン氏は、現在JPモルガンのIINには157の銀行が加盟しており、それらの銀行がJPMコインを使うことになるだろうと解説。

JPMコインとクロスボーダー支払いシステムを使って、リスクやエラー率を追跡することも可能になるだろうと述べた。

リップルのガーリングハウスCEOはすでに論破?

一方、JPMコインがリップルなどに対して脅威になるという見方に対して反論も出ている。

ツイッターアカウント名「Dr.T」は、リップル社のガーリングハウスCEOが2016年の時点で銀行が発行するステーブルコインについて、論破していたと指摘した。

ガーリングハウスCEOは、2016年、「銀行が発行するデジタル資産は、それを発行する銀行間においてのみ効率的な決済手段として機能する」と指摘。

ただ各銀行がそれぞれ独自の仮想通貨を発行すると予測される(実際現実となりつつある)中、異なる仮想通貨を持つ銀行同士の取引プロセスはますます複雑になると予想していた。

よってガーリングハウス氏は、XRPのような独立したデジタル資産こそが効率的な取引を可能にすると主張した。

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