本日9月29日、金融庁はbitFlyerなど、いわゆる仮想通貨取引所を運営する企業を仮想通貨交換業者として登録したと発表しました。
登録されたのは、大手のbitFlyerや金融業者で初期から声を上げていたマネーパートナーズ、上場企業のビットポイントジャパンにフィスコとなどの11社。
現在、17社が継続申請中となっています。
| 所管 | 登録番号 | 仮想通貨交換業者名 |
| 関東財務局 | 第00001号 | 株式会社マネーパートナーズ |
| 関東財務局 | 第00002号 | QUOINE株式会社 |
| 関東財務局 | 第00003号 | 株式会社bitFlyer |
| 関東財務局 | 第00004号 | ビットバンク株式会社 |
| 関東財務局 | 第00005号 | SBIバーチャル・カレンシーズ株式会社 |
| 関東財務局 | 第00006号 | GMOコイン株式会社 |
| 関東財務局 | 第00007号 | ビットトレード株式会社 |
| 関東財務局 | 第00008号 | BTCボックス株式会社 |
| 関東財務局 | 第00009号 | 株式会社ビットポイントジャパン |
| 近畿財務局 | 第00001号 | 株式会社フィスコ仮想通貨取引所 |
| 近畿財務局 | 第00002号 | テックビューロ株式会社 |
参考：仮想通貨交換業者登録一覧(PDF)
今回登録された業者は、金融庁が定めた一定のガイドラインをクリアした業者ということになります。
そのガイドラインとは主に以下の３つ
- ・利用者への説明
- ・利用者と業者の資産の分別管理
- ・システムリスク管理
FXが流行りだした2000年代当初は、詐欺業者が横行し資産の持ち逃げをする会社が多かったりしただけに、金融庁に承認されたということで投資家にとっては安心感があります。
また、最近仮想通貨の取引所に多いDDos攻撃に耐えられるだけのセキュリティレベルであったり、瞬間的に増加する注文に耐えられるだけのサーバー管理体制をクリアしているということになります。
28日にbitFlyerがパフォーマンス改善したことを告知していたのも、今回の金融庁登録を前にしたことなのかもしれません。
9月末までの登録が間に合わなかった取引所は、申請を行っていれば引き続き運営は可能ということで、コインチェックやクラーケンなどもこれに含まれていることになります。
ちなみに、国内で取り扱う仮想通貨に関しては、事業者協会が検討し金融庁へ提出するという流れになっているようです。
多くのトークンを取り扱うZaifは、pepechashやまだ公開されていないZenの名前もあり、早くも投資家で話題になっているようです。
今回の発表において、大手金融事業者であるSBIバーチャル・カレンシーズとマネーパートナーズが参入することにより、取引所間のユーザー獲得競争が激しくなることは必須。
これを機に、ユーザーにとって使いやすく安全で便利な取引所が増加することを期待できますね。
登録会見でのbitFlyer代表取締役の加納氏（右）と取締役CFOの金光氏（左）
事業者登録に関して記者会見を行ったbitFlyerのアカウント数はすでに80万を突破しており、FX会社大手のGMOクリック証券の49万口座より遥かに多いこととなります。
代表取締役の加納氏は「登録されることにより、ユーザーに安心して取引してもらえる」と話しました。