4月11日に、ビットコインは2022年6月以来となる400万円を回復しました。
今後もこの上昇が続くのでしょうか？
今回は、楽天ウォレットシニアアナリストである松田康夫氏に、ビットコイン相場に関する先行き見通しや注目ポイントを聞きました。
ーー以下、松田氏の見解
ビットコインの相場は、半減期前年とその年は上がりやすいことが知られています。
ビットコインは半減期のサイクル的に2022年11月にボトムを付け、2025年のピークに向けた上昇基調にあります。
今年末の利下げを機に400万円に上昇するシナリオを考えていたが、少し前倒しになりました。
ただし、利上げを機に500万－600万円にオーバーシュートして、そこから失速すると見込んでいるため、年末は400万円という予想には変わりありません。
最近の銀行危機と暗号資産の値動き、米国の規制に関する見解
まず仮想通貨（暗号資産）に関わらず、米ドル離れが進んでいます。中国とブラジル、中国とマレーシア、アセアン域内と、ドル決済を回避する動きが活発化しています。これは中国によるドル覇権への挑戦でもありますが、米ドル基軸通貨体制が音を立てて崩壊している過程でもあると感じます。そうした中、国籍を持たないビットコインへの需要は高まりそうです。
さて、米国の規制の問題は２つに分かれます。
ひとつは、米国が法律で仮想通貨を定義せず1930年代の証券法で規制しようとする矛盾からきています。SECのゲンスラー委員長の発言を見ると、リップル裁判で苦境に立たされて、開き直ってETHも証券だと言い始めているほど強硬さです。
ただ、それでもアメリカは民主主義の国ですから、ゲンスラー委員長の頑なさだけで動く国ではありません。最終的には落としどころを見つけるか、政権が代わるとゲンスラー氏がクビになるかもしれません。
２つ目は、グローバルな交換所に対する包囲網は今後も狭まるとみています。G20やFATFに背いた脱法行為がいつまでも認められるわけではないですし、トラベルルールが徹底されれば、そうした海外交換所から資金を引き出せなくなる日が訪れても不思議はありません。
注目トピックス、イベントなどの見解
シルバーゲート銀行やシグニチャー銀行の破綻で、仮想通貨市場はやや混乱しています。リクイディティープールとの決済に支障が生じることにも繋がっており、現物取引の流動性に影響が出ています。これらは、足元の出来高減少の一因でしょう。
ただ、これは新たなドル決済方法を探るとともにビットコイン決済を模索する動きも生じている。もし、当局が仮想通貨に打撃を与える意図があったとしたら、実は逆効果です。寝た子を起こした可能性があります。大きな意味でのドル離れの一環でしょう。
アルトコインでは、XRP裁判に注目です。SECは、XRP裁判を有利にするために証券認定を加速させているきらいもあり、もしSECが負ければ他の銘柄にも影響が及びかねません。
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