ビットコインが再び史上最高値を更新し、時価総額は65兆円を突破。仮想通貨全体の時価総額は94兆円を超えてきました。
この背景には、グレイスケールのリバランスとアセットマネジメントの断続的な仮想通貨市場への参入が考えられます。
グレイスケールのリバランス
1月5日22時頃、仮想通貨ファンドのグレイスケールは、運用する投資信託「Digital Large Cap Fund」からXRPを除外し、ビットコイン、イーサリアムなど4銘柄に再投資する方針を発表しました。
推定1931万XRPに上るリップルを売却したとみられており、XRPが22円とすると4億2000万円規模となります。今のビットコインの規模を考えると、市場にインパクトを与える金額ではありませんが、ビットコインは10%、イーサリアムは5%とそれぞれ大きく上昇しました。
これにより同ファンドの構成比率は次のようになりました。
ビットコイン（BTC）：81.63％
イーサリアム（ETH）：15.86％
ビットコインキャッシュ（BCH）：1.08％
ライトコイン（LTC）：1.43％
これが好感されたのか、同ファンドの価格は13%以上も上昇しています。
◆Digital Large Cap Fundの価格推移
グレイスケールの運用資産は12月に200億ドルを突破。12月にはおよそ1万3000BTCを購入。その購入金額は、ビットコインが300万円とした場合に388億円程度となります。
出所：bybt
アセットマネジメントの断続的な参入
マスミューチュアル生命がビットコインを購入して以降、アセットマネジメントによるビットコインの購入が相次いでいます。
代表的な例として、米国の投資企業ワン・リバー（One River Asset Management）があります。
同社は、仮想通貨に特化した投資運用会社であるワン・リバー・デジタル（One River Digital）」を設立しており、12月5日にSEC（米証券取引委員会）に登録されました。
同社は2021年にビットコインとイーサリアムを、約1000億円規模にする運用計画を発表しており、 昨日コインベースで、史上最大規模の取引を行ったことが判明しました。
ワン・リバー・デジタルは、2020年12月時点で600億円相当のBTCとETHを保有していますが、購入余力はまだ400億円規模あることになります。
給付金の一部も流入か
ここ最近のビットコイン相場は機関投資家が主導しているものの、取引の※7割以上を占める米国の投資家の動向も見逃せません。
※ビットコインの売買の7割以上がドル
年末年始には、米国株式投資家の多くがビットコインへ投資を行ったことがSNSなどで確認されています。また12月29日に成立した米国の新型コロナウイルス対策の景気刺激策である600ドルの現金給付が30日から始まっており、1月15日には完了するとされています。
過去2回の現金給付の際にビットコインは大きく上昇しました。1月5日もNY時間に相場が強含んだことを考えると、給付金の一部がビットコインに流入している可能性が考えられます。