3/8（木）午前中、金融庁は仮想通貨交換業者7社に対して行政処分を発表。みなし業者の2社に対しては業務停止が出されています。既に認可を受けているGMOコインとテックビューロも含まれており、G20 に向けて先の法整備を行った日本として厳しい対応を見せたのでしょうか。
先のコインチェック社のハッキング事件の後のフレンドリーな対応とは打って変わった様子です。
・業務停止命令
FSHO
ビットステーション
・業務改善命令
コインチェック
テックビューロ
GMOコイン
バイクリメンツ
ミスターエクスチェンジ
GMOコインとテックビューロは、以前に金融庁が立ち入り検査を行ったという報道もあり、投資家から不安視されていました。
テックビューロが運営する取引所Zaifは度々のサーバーダウンにより投資家から不満の声が上がっていたものの、NEMやMONAコインの板取引ができることで一定の支持を集めていました。
個人投資家Sさん（神奈川県）は、何かあったらここが最初だと思っていたので、これを機に取引システムが改善されることを期待したい、と今後も利用したい旨を語った。
また、ミスターエクスチェンジ（元Mr.Ripple）に資金を預けていたTさん（東京都）は5月に入金したものの、入金処理のままで回答が得られていない状態。電話番号もないため諦めている、と取引所のサポート体制を嘆いた。
仮想通貨の取引所の多くは取引システムの不安定さが付きまとっており、急激に増加する投資家に対してインフラ整備が追い付いていない様子が伺えます。金融庁の登録に関しても、実際に業務を行っていなくとも社内体制が整っていれば承認されるなど、実業務に関して切り込んでいない部分が多かったのではないでしょうか。
同時に金融庁は「仮想通貨交換業等に関する研究会」を設置。マネーロンダリングやレバレッジ取引、ICOや投資家保護などの仮想通貨交換業等をめぐる諸問題について制度的な対応を検討するという。
そのメンバーに関しては、学識経験者、金融実務家等で、仮想通貨交換業者等の業界団体、関係省庁をオブザーバーとし、金融庁が事務局を務める。
これを機に、仮想通貨交換業者の一定の運営レベルが定められることを期待したいですね。