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【中編】ビットコインETFへの期待と課題

筆者: FinAlt

 

第2回目となる今回は、③ビットコインETFの申請状況について解説します。

③ビットコインETF(米国)の申請状況

・米国初のビットコインETF

米国で最初に証券取引委員会(SEC)へ申請されたビットコインETFは、2013年7月1日のことで、アメリカの著名な双子兄弟キャメロンとテイラー・ウィンクルボスによる取り組みでした。2013年当時の仮想通貨を取り巻く環境と言えば、ビットコイン価格は約85ドルと現在の100分の1程度しかなく、仮想通貨取引所もMt.GoX(マウントゴックス)が全取引の70%を独占している状況にありました。

仮想通貨ビットコインの草創期に申請されたウィンクルボス兄弟のビットコインETFは、上場先の追加・変更など、計6度の変更を経て、2016年6月にBats BZX Exchange(現CBOE BZX Exchange)への上場申請に切り替えられました。

最終的な上場申請(変更含む)によると、ウィンクルボスのETF商品(Ticker:「COIN」)は、ウィンクルボス兄弟が経営し2014年に創設された仮想通貨交換所Gemini(ジェミニ)の取引価格に連動するようになっています。

また、カストディー(保管・管理)も、Geminiが行うとされています。取引価格への連動は、先物取引ではなく「現物拠出型」(【前編】参照)で、裏付けとなる現物(この場合、ビットコイン)のスポット価格に連動する商品設計となっています。

現物拠出型は、まず運用会社が証券会社や機関投資家(銀行、保険会社、年金基金)といった「指定参加者」と呼ばれる機関から資金を集めた上で、ETFを流通市場で取引するのが特徴ですが、同ETFも、10万株のバスケット(1株0.01BTCで1バスケットあたり1000BTC)で構成されたETFを適格な参加者(指定参加者)向けに発行市場で販売する設定です。1株0.01BTCから取引可能であることから、個人投資家をターゲット層としたETF商品と見受けられます。

当該「COIN」の上場申請は2017年3月付けでSECに否認されました(詳細後述)。ところが、間髪を入れず翌4月にはBats BZX Exchangeから請願書が提出され、SECは「否認」判断の再考を受諾しました。

もっとも、結果的に当該請願書に対してもSECの判断は覆らず、2018年7月26日付けで「COIN」の上場申請は改めて否認されました。

・ビットコインETFを取り巻く環境の変化

 

米国で初めて申請がなされた2013年以降、ビットコインETFを取り巻く環境にも大きな転機が訪れています。

まず、2015年9月に米商品先物取引委員会(CFTC)がビットコインを含む仮想通貨を「コモディティ」と定義したことにより、既存の金融商品と同様に取引できる可能性を検討する動きが加速し、2017年12月にはビットコイン先物の上場が承認され、シカゴ・オプション取引所(CBOE)及びシカゴ・マーカンタイル取引所(CME)で同先物が上場されるに至りました。

先物取引の開始時期から見て、「COIN」の上場が一度否認され、その僅か1か月後に、Bats BZX Exchangeの請願書を受けて、「否認」判断の再考を受諾したのは、この時既に仮想通貨の先物市場を検討する動きが水面下で進行しており、SECとCFTCが連携して、ETFに対してより慎重かつ適切な精査が必要との判断があったからではないかと推察されます。

そして、2017年12月に先物市場が開設されたことで、ウィンクルボス兄弟のETFとは異なる、「株価指数先物型」(【前編】参照)のビットコインETFの上場申請が米国で活発化しました。もっとも、そのほとんどは、直ぐに申請が取り下げられています。

・申請中のビットコインETF

現在SECに申請中のETFは、

  • ⑴    Direxion Asset Management(ディレクション・アセット・マネージメント)
  • ⑵    GraniteShares(グラニット・シェアーズ)
  • ⑶    VanEck(ヴァンエック)とSolidX(ソリッドX)

上記によって提供される3件となっています。

 

この中で最も実現性が高いと有力視されているのが、⑶の2018年6月にCBOE BZX Exchangeへの上場申請がなされたVanEck とSolidX社のETFとなっています。

 

<本記事ご協力>

ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供

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