仮想通貨市場
今週の仮想通貨市場時価総額は、30日まで堅調に推移しておりましたが、ヨーロッパ連合（EU）の28カ国財務相・中央銀行総裁がデジタルアセット規制に関する会合を9/7に開催するとういう報道などもあり、警戒感から相場が下落基調に転じました（第1図）。
今週の週安値は25日の2107億ドルで週高値は29日の2331億ドルとなっております。
注目ニュースとしては、①モーガン・クリーク・デジタルによるデジタルアセット連動型ファンド立ち上げの発表、②デジタルアセットの規制に関するEU会合が9/7に開かれるというBloombergの報道、③CBOEのETH（イーサ）先物上場に向けた進展などがあります。
【第1図：仮想通貨市場時価総額チャート（8/25〜8/31）】
出所：CoinMarketCapより作成
モーガン・クリーク・デジタルがデジタルアセット連動型ファンドを創設
投資会社のモーガン・クリーク・デジタルが29日、ビットワイズ社と共同でデジタルアセット連動型のファンドを立ち上げたことを発表しました。
同ファンドは機関投資家を対象としたもので、CIOのマーク・ユスコ氏は、クライアントからの需要が今回のファンド創設の背景にあるとしております。
7/17には、世界最大の運用会社で知られるブラック・ロック社が、仮想通貨とブロックチェーンの可能性を探るべくワーキング・グループを結成するなど、昨今では大手の参入が着々と進行しております。
現在は規制を巡る市場の不確実性が残存することから、そのスピードはさほど速くありませんが、年末から来年にかけて世界の規制動向次第では大手金融機関やファンドの仮想通貨市場参入が加速することが考えられます。
デジタルアセット規制に関するEU会合9/7に開催
30日未明には、28のEU財務相・中央銀行総裁がデジタルアセットの規制について議論する会合が、9/7ウィーンで開催される予定だとBloombergが報じています。
EUには現在、仮想通貨を対象とした投資家保護法が制定されていないため、早急な対応が求められているとのことで、10月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の前にEU内での規制方針をある程度まとめることが考えられます。
また、今回の会合で、マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策の観点から仮想通貨取引所に対する規制が強化されることなどが考えられる一方で、EUはICOに対しては中国や韓国と比較して寛容なスタンスを示しております。
Bloombergが入手した文書によると、EUはICOについて「効果的かつ効率的な資金調達法」という見解を示しているようで、この先EUでのICO市場の拡大が見込まれます。
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ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供
