仮想通貨市場

仮想通貨市場時価総額は今週、20日までは2000億ドル付近で推移しましたが、本日21日に特定の主要仮想通貨(サマリー参照)先導で同水準を上抜け、足元2100億ドル台まで回復しました(第1図)。

今週の週安値は18日の1915億ドルで、週高値は21日の2134億ドルとなっております。

今週の注目ニュースとしては、①、CCNが13日付けで発表された米証券取引委員会のジェイ・クレイトン委員長の声明が、ETHへの証券法適用問題を再浮上させる可能性があると報道、②、英下院財政委員会が仮想通貨規制の即急な導入を要請、③国内仮想通貨取引所Zaifがハッキングの被害に見舞われたことなどがあります。

【第1図:仮想通貨市場時価総額チャート】

 

出所:CoinMarketCapより作成

ジェイ・クレイトンSEC委員長「スタッフのガイダンスに拘束力はない」

CCNが17日、米証券取引委員会(SEC)のジェイ・クレイトン委員長が9月13日付けで発表した声明について報道しました。本声明では、SECスタッフ個人が書面やスピーチで行うガイダンスには、「拘束力や強制執行可能な法的権限」はないというSEC全体としての姿勢を明確にしています。

クレイトン委員長が先週にこのような声明を発表した意図は明確ではないですが、仮想通貨業界では今回の声明の影響を懸念する声もあるようです。

というのも、SEC企業金融局のウィリアム・ヒンマン局長は今年6月、Yahoo Finance主催のイベントでイーサリアムのネイティブ通貨ETHは有価証券ではないと発言し、ETHが米証券法適用外になる見通しであったからです。今回のクレイトン委員長の声明を考慮すると、ヒンマン局長の6月の発言には拘束力はなく、組織として「修正、撤回または取り替え」が行われる可能性があるということになります。

一時は収束したと思われたETHに対する証券法適用の問題でしたが、SEC内では議論が引き続き行われていることも指摘されます。
参考リンク(CCN):「What SEC Chairman Jay Clayton’s New Statement Means for Ethereum

英国が仮想通貨規制にアクセル

19日には、英下院財政委員会が同国における仮想通貨規制の制定を即急に進めることを求めました。英国のみならず欧州(EU)には、仮想通貨市場における投資家保護に関する基準やマネーロンダリング対策(AML)が十分に敷かれておらず、迅速な規制の導入により、仮想通貨市場を席巻しようという意図が英国にはある様です。
一方で、同委員会は、仮想通貨市場に新たな規制を作ることは考えておらず、既存の金融規制の枠組みに仮想通貨を入れてしまうことが一番手っ取り早いとしております。
こうすると、規制の面で透明性や信頼性の確保、更には流動性を向上させる他に、仮想通貨が金融商品として普及する効果が期待されます。
規制の第一段階としては、EUの新AML基準を推奨していることから、仮想通貨取引所に対するKYC義務や報告義務などが課せられることが考えられます。

 

<本記事ご協力>

ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供

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