Original Article:Vol.23:FinAltウィークリーアップデート 仮想通貨価格と市場動向を徹底分析

仮想通貨市場

今週の仮想通貨市場時価総額は、2073億ドルから2120億ドルの比較的狭いレンジで推移しました(第1図)。

先週15日以降の相場はおおむね横ばいとなっております。

今週の週安値は20日の2073億ドルで、週高値は21日の2120億ドルとなっています。

今週の注目ニュースは、以下が挙げられます。

  1. ①金融活動作業部会(FATF)の仮想通貨の規制に関する新動向の発表
  2. ②雨宮日銀副総裁が中央銀行デジタル通貨発行に懸念を示す
  3. ③インターコンチネンタル取引所(ICE)の現物ビットコイン1日先物とBakktウェアハウジング・サービスのローンチ日発表
  4. ④ニューヨーク州金融サービス局がコインベースの信託会社にカストディー業務を許可
  5. ⑤本邦金融庁が日本仮想通貨交換業協会を自主規制団体として認定

【第1図:仮想通貨市場時価総額】

出所:coinmarketcapより作成

FATF:仮想通貨の規制明確化へ前進

先週19日には、マネーロンダリング防止やテロ資金供与対策に関する国際的な規制基準を制定する金融活動作業部会(FATF)が主催するFATF WEEKが閉幕し、日本時間の20日には本イベントに関する声明と改訂版FATF Recommendations(FATF勧告)が発表されました。

FinAltでもお伝えした通り、今回のFATF勧告の改定により、仮想通貨取引所、一部の仮想通貨ウォレット提供者、そしてICO発行体には所轄官庁からの認可取得または登録義務が発生する可能性が浮上しました。

また、FATF WEEK中に行われたFATF総会では、米財務次官補兼FATF会長のマーシャル・ビリングズリー氏が、来年6月までにFATFの規制基準をさらに更新しそれらの執行方針の指示を出すとの旨の発言をしたようで、2019年は国際的な仮想通貨の規制が整っていくことが予想されます。

業界にとっては、規制の不確実性が発展の妨げとなっているという見解も多いため、来年は仮想通貨およびブロックチェーン業界のさらなる成長が期待されます。

2018年は、各国および政府間組織による仮想通貨の規制に関する動向が大いに注目され、重大発表があった際は相場にネガティブな影響を与えたケースも確認されましたが、今回のFATFの発表は特段大きな影響を与えず、市場では織り込み済みだったことがうかがえます。

雨宮日銀副総裁 仮想通貨の普及に懸念示す

雨宮正佳日銀副総裁が20日、名古屋で行われた講演で登壇し仮想通貨に対する自身の見解を述べました。

雨宮氏は、仮想通貨が支払い手段として普及するには高いハードルがあると述べた他、日銀などの国家の中央銀行が仮想通貨を発行することに対しては、「金融安定や金融仲介に及ぼす影響について、慎重な検討が必要」としました。

このようなスタンスは、今年4月に国際通貨基金(IMF)、金融庁、日本銀行が共催したFinTechカンファレンスでも示されていました。

中央銀行は、支払決済手段の乱立とそれに伴う混乱を対処するために生まれた歴史的背景があります。

また、民間銀行による当座預金の引き出しという信用創造活動を通じて実経済に資金を配分するという二層構造を構築し、近代通貨システムの信用、安定性と効率性を維持する役割を果たしています。

仮に、銀行券(法定通貨)がデジタル化されると、支払いのみならず預金までもがデジタル化される可能性があり、個々の企業や個人が中央銀行に口座を直接持つようになり、現行の通貨システムに大きな影響を及ぼしかねません。

初代仮想通貨となるビットコイン(BTC)を筆頭に、多くの仮想通貨ネットワークは支払決済における仲介者とそれに伴うコストを最小限に抑えるといった行動指針を掲げていますが、歴史が生み出した「知恵」である現行の二層構造を特徴とする通貨システムを代替することは簡単なことではないでしょう。

ICEとBakkt:現物BTC1日先物とウェアハウジングローンチは12月12日

22日には、インターコンチネンタル取引所(ICE)が手掛ける現物ビットコイン(BTC)1日先物と、同社が傘下に置く仮想通貨プラットホーム「Bakkt」のBTCの保管を行うウェアハウジング・サービスのローンチ日が12月12日に予定されていることが公式通知で明らかになりました。

 

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