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トランプ大統領はイラン核合意からの一方的な離脱を行い、5日に経済制裁の第2弾を発動しました。

本経済制裁では、イラン経済の主柱となる原油の輸出網の妨害、さらにはイランを国際的な金融網から隔離する措置が取られます。

注目すべきは、国際銀行間通信協会(SWIFT)に対し、アメリカ政府がイランの金融機関を対象とするサービスを停止するよう求めた点です。

これにより、イランは国際送金の手段を絶たれることになりますが、Bitcoin.comによると、アメリカで国内外の金融犯罪を取り締まるFinancial Crimes Enforcement Network(FINCEN)がアメリカの銀行や仮想通貨取引所に対して、イランが経済制裁を逃れるために仮想通貨を利用する可能性があると警告文を送ったようです。

仮想通貨業界で「国際送金」というと、真っ先に思い浮かぶのはリップルのXRPとなりますが、XRPの対ドル相場は5日深夜に突発的な上昇を記録。本日朝にも他の主要通貨が前日比で小幅な変化率の中、XRPは4%以上の変化率を記録しています(第1表)。

【第1表:主要仮想通貨前日比変化率】

Bloombergより作成

イラン政府や同国の企業が、実際にリップルのXRPを利用してアメリカの経済制裁を逃れようとした結果相場が上昇しているかはっきりとしたことはわかりませんが、イランは2013年より仮想通貨を経済制裁の抜け道として利用していたということもあり、市場参加者が一時的なXRPの需要を見込んだ可能性も指摘されます。

価格面では良いニュースとなったかもしれませんが、このような悪質なケースで仮想通貨が利用されることは、業界にとっては多大な信用損失に繋がりかねません。

国際的に一貫した規制が依然欠如している仮想通貨市場にとって、そのボーダーレスという強みが今回のようなケースで利用されてしまう、または利用されている可能性が指摘されてしまうと、シルクロードを思い出す方も多いかと考えられます。

今回のFINCENによる警告文は、仮想通貨業界が取り組むべき課題を浮き彫りにするケースとなりそうです。

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