インターコンチネンタル取引所（ICE）は20日、12月12日にローンチを予定していた現物受け渡しのビットコイン（BTC）1日先物の取引とBakkt（バックト）での仮想通貨ウェアハウジングサービスを、来年1月24日に延期したことを公式通知で発表しました。
公式通知では、「新たな上場のタイムフレームは、新たな先物のトレーディングとウェアハウジングを開始する前に顧客やクリアリングメンバーがサービスをよく理解するための追加期間を作るでしょう」と記されており、ローンチ日が延期となった具体的な理由は明らかにされていません。
Bakktのローンチは、米商品先物取引委員会（CFTC）からの承認を前提としているため、手続きが滞っていることなども心配されますが、BakktのCEO Kelly Loeffler氏はMediumのブログで同委員会から承認を受けられるよう尽力していると説明しています。
FinAltでもお伝えしたように、Bakktのウェアハウジングは、実現すれば高い透明性やセキュリティの側面から市場の健全化と機関投資家の参入を促す効果が期待されていました。
また、翌日には現物転換される「現物受け渡しの1日先物」なため、実質的な現物市場を実現しており、既存のBTC先物やBTC上場投資信託（ETF）よりも注目されると言えます。
このため、市場では来月のローンチが相応に期待されていたことが指摘され、今回の発表は市場参加者に失望感を抱かせることも懸念されますが、本日の市場は19日から続落となっているものの、急落に特段拍車がかかるような値動きは依然確認されません。
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