仮想通貨についてよく話題にあがる事と言えば、「税金」がその1つとして挙げられます。仮想通貨は、税金の納め方だけでなく、税金を徴収する政府や規制側も税金逃れを防止するために試行錯誤を繰り返しています。

今回は、税金に関するグローバルなアウトラインをお伝えします。

G20の仮想通貨に対する課税方針

11月30日から12月1日にかけてアルゼンチンの首都ブエノスアイレスにて開催されたG20首脳会議で、仮想通貨取引における課税について国際的な枠組みの必要性について話し合いが行われました。

現行のルールでは、企業が海外展開を行う際に当該国に拠点を持たない場合は、外国企業に課税できず、これが課税逃れに悪用されていると指摘されました。

G20 首脳宣言によると、「経済のデジタル化に伴う国際税制への影響に対処するため、引き続き連携しながら解決策を模索する」と表名しています。

また、マネーロンダリング防止(AML)やテロ資金供与対策(CFT)を目的として、FATF(Financial Action Task Force)基準に沿って国際的な規制基準の必要性にも言及しており、「資金洗浄対策及びテロ資金対策のための暗号資産をFATF基準に従って規制し、必要に応じてその他の対応を検討する。」と述べています。

なかでも日本は、仮想通貨規制の旗振り役として認識されており、国際的に遵守義務を持つ規制の確立を促す役割を担っています。

また、日本は来年G20の議長を務めるため、任期中に国際的な規制を追求することが期待されており、日本の監督当局は既存の仮想通貨法の改正を検討しています。

オハイオ州でビットコイン納税を受け入れ

グローバルな税務指針が話し合われるなか、米国オハイオ州でビットコインとビットコインキャッシュによる納税を受け入れると発表しました。

 

<本記事ご協力>

ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供

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※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
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