先週12月14日に金融庁で「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第11回）」が開催されました。
仮想通貨業界では、規制の先駆けとなる可能性の高い有識者の見解は非常に重要なため、今回は研究会メンバーによる発言の要点をお伝えします。
業務規制について
ウォレット業務
ウォレット業務に関しての議論は、カストディ業務へと幅広い内容を含む名称へ変更し、仮想通貨交換業への登録が必要となります。
ただ、カストディではないウォレットに対して規制が必要ではないという点については疑義ありとする意見が出ています。
また、セキュリティ対策としては誰が何をやるべきかといった具体的な検討が必要であり、責任の所在について言及する場面もありました。
取引所
取引所が資金を受けて上場させるといった点に関して、発行者との利害関係を明確に規定すべきとの指摘がありました。
具体的には、事前届出内容または、情報開示内容に含めるなどが検討されそうです。
デリバティブ
デリバティブ市場の業界意義を積極的に見出しにくいという意見に賛同が多く集まりました。
レバレッジ規制
信用取引倍率を4倍としているが、従来の25倍よりは低くなっているものの、米国や欧州が2 倍というのに対して日本が4 倍にしておくことに懸念を示す発言もありました。
その他業務
ビジネスモデルのリスクに言及し、その程度に応じて規制の重さも変えるべきだと指摘されました。
ユーザーの興味関心から特定の層へと配信するターゲティング広告は規制するべきとの意見や、取引所間の価格差を利用して利益を上げるアービトラージ取引も脱法行為と紙一重だという意見がありました。
仮想通貨交換業者について
交換業登録
概ね参加した有識者たちは登録制度について賛同を示していましたが、行政コストに関しての言及もありました。
特に現在160社の交換業登録を待つ業者がおり、その審査コストについて指摘がありました。
＜本記事ご協力＞
ビットコインなどの仮想通貨をまとめたメディア『FinAlt』が提供
※本記事の意見や予測は、筆者の個人的な見解であり、金融商品の売買を推奨を行うものではありません。
投資にあたっての最終決定はご自身の判断でお願いします。
