仮想通貨取引所大手コインベースは、米国証券取引委員会（SEC）との係争中の訴訟において、重要な文書開示命令を勝ち取りました。
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のキャサリン・フェイラ（Katherine Failla）判事は、コインベースがSECに対して求めていた、仮想通貨トークンを証券として分類する際の基準に関する文書の開示を一部認めました。
コインベース最高法務責任者であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏は、この命令はSECに対し「重要な証拠開示」を強制するものだと述べています。
コインベースは、SECが昨年6月に同社を未登録の取引所、ブローカー、清算機関として運営することで証券法に違反していると訴えて以来、法廷闘争を続けています。
コインベースは7月、SECが自社の防御の根幹を成す資料を引き渡していないと主張し、証拠開示を強制する申し立てを行いました。これには、SECが仮想通貨トークンに証券法のHowey Testをどのように適用しているかを示す文書も含まれます。
グレワル氏は「一部の要求は取り下げられ、裁判所もある程度の制限を認めたものの、この命令はコインベースが何ヶ月も求めてきた発見の中心部分を認めるものである」と述べています。
多くの訴訟を抱えるコインベース
今回の部分的勝利の判決と同日、米連邦地方裁判所ブライアン・マルティノッティ（Brian Martinotti）判事は、コインベースによる株主からの集団訴訟の棄却申し立てを却下しました。
この訴訟は、コインベースが米国証券取引委員会（SEC）から提訴される可能性を過小評価していたと主張するものであり、却下申立てが棄却されたことでコインベースは株主からの集団訴訟に直面せざるを得ませんでした。
情報ソース：CryptoSlate
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