米国の仮想通貨業界は、従来の政治広告キャンペーンへの資金提供に加え、積極的な草の根運動を通じて2024年の選挙において大きな影響力を持つことを目指しています。CNBCのインタビューに応じたコインベースの最高政策責任者、ファリヤー・シルザド氏は、業界団体「Stand with Crypto」が主導する活動について詳述しました。
Stand with Cryptoは、これまでに約140万人の支持者を集め、重要なスイングステート（勝利政党が変わりやすい激戦州）で投票を促進するバスツアーなどを実施。さらに同団体は、今週水曜日にワシントンD.C.で「Stand with Cryptoデー」を開催し、仮想通貨保有者と議員との交流を促進しました。
シルザド氏は、仮想通貨が単一争点の有権者にとって重要な要素であるという調査結果を引用し、今年の大統領選挙の差を（一部の州で）埋めるのに十分な数の支持者がStand with Cryptoに登録していると述べました。
また、同氏は、仮想通貨業界が政治資金を従来型の広告キャンペーンに投入している一方で、草の根レベルでの活動も重要視していると強調。例として、カリフォルニア州の予備選挙では、Stand with Cryptoが約18,000件の戸別訪問を行い、仮想通貨支持者を特定したと述べています。
シルザド氏は、ドナルド・トランプ前大統領が今回の選挙で仮想通貨支持の姿勢を明確にしていることやカマラ・ハリス副大統領のチームと仮想通貨の問題について前向きな話し合いを行ったことについて改めて言及しています。
これらの動きは仮想通貨業界が単なる資金提供者ではなく、積極的な政治参加を通じて、業界に有利な政策の実現を目指していることを示しています。引き続き米大統領選における同分野の動向に注目が集まります。
記事ソース：CNBC
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