記事の要約
- 専門家タイロン・ロス氏は、ビットコインETFより自己保管を推奨
- CoinbaseやRobinhoodなどにより学習コストの高さはすでに解消されていると指摘
- 仮想通貨投資会社Caprioleは、ビットコインETFでオンチェーンデータ分析の精度が低下と指摘
仮想通貨業界では、ビットコインETFの動向が常に話題となっています。しかし、金融アドバイザー向けに仮想通貨関連サービスを提供する401 FinancialとTurnKey LabsのCEOであるタイロン・ロス氏は、依然としてビットコインETFに対して懐疑的な見方を示しています。
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— Tyrone V. Ross Jr. (@TR401) September 18, 2024
ロス氏は、ビットコインはウォレットで自己保管するのが最適な方法であり「フェラーリに補助輪をつける必要はない」と比喩を用いながら自身の見解を示しました。同氏はETFという仕組みに組み込むことで、ビットコイン本来の24時間365日取引可能な特性が損なわれ、様々なリスクに晒される可能性を危惧しています。
また、以前はハードルが高かったビットコインの購入も、CoinbaseやRobinhoodなどのプラットフォームの登場により、誰もが簡単に利用できるようになったと指摘。学習コストの高さはすでに解消されており、自己保管をためらう必要はないと主張しました。
さらに、ロス氏は、多くの顧客がすでにビットコインを保有している現状において、わざわざETFで購入するメリットは薄いと分析。将来的には、顧客がすでにビットコインを保有していることを知ったアドバイザーが自己保管のリスクとメリットを顧客に説明し、適切なアドバイスを提供するようになると予測しています。
同氏は分散型金融（DeFi）の将来性に大きく期待を寄せています。UniswapなどのDeFiプラットフォームの利用状況は、従来の金融システムに取って代わる可能性を示唆しており、資産管理の未来はノンカストディアルな方向に進むと予想しています。
ビットコインETF承認で思わぬ影響も
仮想通貨投資会社Capriole Capitalは最近の分析レポートにおいて、ビットコインETFの上場がビットコインのオンチェーンデータ分析に大きな影響を与えていると指摘しました。
Don’t trust on-chain data. A lot of metrics have been manipulated in 2024, but cutting through the noise we see that we are at a seasonally optimal juncture…https://t.co/eOO4I5xh4q
— Capriole Investments (@capriole_fund) September 17, 2024
Caprioleは、多くのオンチェーン分析で重要な役割を果たす「長期保有者」の定義に問題があると指摘。一般的に、155日以上ビットコインを保有するアドレスは長期保有者とみなされ、市場のサイクルを的確に捉えるスマートマネーの存在を示すとされています。
しかし、2024年1月に米国でビットコインETFが上場して以降、この定義が当てはまらなくなりました。ETFを購入する投資家は、通常、長期的な視点で資産運用を行うため、長期保有者とみなすべきにも関わらず、ETFに流入したビットコインは新しいアドレスに移されるためオンチェーンデータ上では「短期保有者」と分類されてしまいます。
2024年に入ってから、ETFへの資金流入と同時に従来型のビットコイン信託であるグレースケール・ビットコイン・トラスト（GBTC）の保有残高が大幅に減少しています。これは、多くの投資家がGBTCから、よりコスト効率の高いETFに乗り換えているためと考えられます。
Caprioleは、これらの資金移動により長期保有者の供給量が実際よりも少なく見積もられ、多くのオンチェーン指標が弱気なシグナルを発する結果になったと分析しています。
資産ブランドの向上などビットコインにプラスの効果を生み出したビットコインETFですが、伝統金融による独占的な保有、新たなWeb3ソリューションへのオンボーディングの阻害（直近ではビットコインレイヤー2分野など）などの負の側面とも言える効果も生み出していると言えます。
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