暗号資産ウォレット「MetaMask（メタマスク）」などを開発するConsensysが、米証券取引委員会（SEC）を相手取り起こした訴訟で、テキサス州の裁判所は、Consensysの手続き上の問題を理由に訴えを棄却しました。
In April 2024, Consensys filed a lawsuit to protect the Ethereum ecosystem from the SEC’s regulatory overreach and stand up for the industry that has been subject to the agency’s reckless enforcement agenda.
Unfortunately, the Texas court today dismissed our lawsuit on…
— Consensys (@Consensys) September 19, 2024
Consensysは2024年4月、SECによる過剰な規制を理由に同機関を提訴しました。訴状ではSECがイーサリアムを証券と分類したこと、Consensys傘下のMetaMaskに注目していること、Consensysに対しSECがWells notice（法的措置を検討していることを伝える通知）を送付してきたことなどを問題視していました。
Consensysは訴訟後、SECが「Ethereum 2.0」の調査を取り下げたことやテキサス州の裁判所がSECがすでにConsensysの要求に応じていること認めた点を「業界にとって大きな勝利」と評価しました。
Consensysは今年6月、SECからイーサリアムの調査を終了する旨の通知を受けたと発表したものの、「MetaMask Swaps」および「Staking」のユーザーインターフェースソフトウェアの提供が証券法に違反しないことの宣言も求めており、訴訟は継続する意向を示していました。
その中で翌月7月、SECはConsensysがMetaMaskのスワップサービスを通じてブローカーとして登録しなかったとして、ニューヨーク州東部地区連邦地方裁判所に提訴しました。
Consensysは今回のテキサス州での訴訟は棄却されたものの、「米国におけるブロックチェーン開発者の権利のために戦い続ける決意だ」と述べ、SECの行動に異議を唱える構えを見せています。
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