オーストラリア証券投資委員会（ASIC）は、仮想通貨取引所だけでなく、ほとんどの仮想通貨企業に対してライセンス取得を義務付けることを検討しています。これは、主要な仮想通貨資産の大部分が会社法の適用範囲内にあるというASICの見解に基づいています。
Australian Financial Review紙は、ASICは11月までに「インフォメーション・ペーパー225」を更新し、特定の仮想通貨トークンや製品の扱い方を明確にする予定であると報じました。
一方、オーストラリア財務省は昨年、一定の資産を保有する仮想通貨取引所に対し、オーストラリア金融サービス免許の取得を義務付ける案を発表しました。当初の計画では今年中に公開草案を発表する予定でしたが、来年の連邦選挙までに法案が提出されるかどうかは不透明なままとなっています。
オーストラリア当局は、仮想通貨資産に関連するリスクに対してますます警戒感を強めており、最近の詐欺サイトの閉鎖や、誤解を招く仮想通貨広告に関する懸念などがその表れです。
これらの動きは、オーストラリアが消費者保護と市場の健全性を確保するために、仮想通貨業界の規制を強化しようとしていることを示しています。
情報ソース：AFR
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