カマラ・ハリス米副大統領は、水曜日のスピーチで米国がブロックチェーン、AI、量子コンピューティングなどの次世代を定義する技術分野で「再び主導権を握る」との意向を表明しました。
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From Harris’ latest speech today she says that the US should become “Dominant in Blockchain”
I’m sure the “silence isn’t enough” “digital assets isn’t enough” crowd will move the goal post again.
But: progress!
— Adam Cochran (adamscochran.eth) (@adamscochran) September 25, 2024
これまで暗号資産に関しては選挙戦中にほとんど言及していなかったハリス氏ですが、週末にニューヨークで行われたウォール街の資金集めイベントでは、AIと暗号資産が同氏の「機会の経済」というビジョンに含まれていると述べました。
また、ハリス氏は「私たちは、AIやデジタル資産などの革新的技術を奨励しながら消費者と投資家を保護する。透明で一貫したルールを提供し、安全なビジネス環境を作り出す」と述べていました。
これまでトランプ氏は暗号資産業界に対して親和的な候補者と見られていました。最近では、トランプ氏がニューヨークのビットコインテーマのバー「PubKey」を訪れ、自身の家族のプロジェクト「World Liberty Financial」がトークン販売を開始することを発表していました。
今回のハリス氏の発言により、トランプ氏もハリス氏も暗号資産業界に対して融和的な態度を取る候補者となりました。しかしながら、トランプ氏はビットコイン準備金の創設やマイニング事業への注力を表明する一方で、ハリス氏は規制周りを整備する方針と考えられています。両者の方向性が違うため、デジタル資産市場全体に対しては異なる影響を与えるものと見られており、注目が集まっています。
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