米証券取引委員会（SEC）は9月27日、分散型自律組織（DAO）のMango DAOとBlockworks Foundationに対して提起した訴訟において、両者が和解に合意したと発表しました。SECは、両組織が未登録証券であるMNGOトークンを販売したとし、違反を指摘していました。
Today we filed settled charges against Mango DAO and Blockworks Foundation for engaging in the unregistered offer and sale of crypto assets called “MNGO” tokens. https://t.co/UvS5QiAU7X pic.twitter.com/KF9F5urZ11
— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) September 27, 2024
8月には、MangoDAOがSEC和解案を承認しており、その話が進展した形となります。
Mango DAOとBlockworks Foundationは、70万ドルの罰金を支払い、MNGOトークンを破棄し、取引所に対してトークンの上場廃止を求めること、さらに将来的にトークンのマーケティングを行わないことで和解しました。この和解には、SECの主張に対して責任を認めることも否定することも含まれておらず、裁判所の承認を待つ形となります。
Mango Marketsはさらに、商品先物取引委員会（CFTC）との50万ドルの和解も提案しており、規制当局との調整が続いています。
訴訟の背景
Mango Marketsは、2022年に1億ドル相当のハッキング被害を受けたことで注目を集め、その後、SECの規制対象となっていました。SECによると、両組織は2021年8月にMNGOトークンを通じて7000万ドル以上を調達しており、これが米国の証券法に違反しているとされました。
今回の和解は、暗号資産業界に対する規制強化の一環として行われたものであり、SECは「DAOという名称は証券法の適用から免除される理由にはならない」と強調しています。
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