米証券取引委員会（SEC）は、Green United社が投資家に対して実際には機能しない仮想通貨マイニング装置を販売し、1,800万ドルの詐欺を行ったとして提訴しました。裁判所はSECの申し立てを棄却するというGreen Unitedの要求を却下。これにより、同社が販売した「Green Box」マイニング装置を巡る裁判は続行されることとなりました。
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SECは、Green Unitedが販売したGreen BoxがイーサリアムベースのGREENトークンをマイニングできると謳っていたものの、実際にはこれらのトークンはマイニングによって生成されたものではないと主張。また、GREENトークン自体に価値がないとされ、投資家に誤った説明が行われたとしています。
仮想通貨・マイニング業界への影響は軽微か
今回の訴訟に対し、法律専門家のイシュマエル・グリーン（Ishmael Green）氏は、この事案は典型的な詐欺事件であり、仮想通貨固有の問題ではないと述べました。また、Swan Bitcoinの顧問のテレンス・ヤン（Terrence Yang）氏も、この訴訟がCoinbaseやRippleのケースと比較して重要性は低いとし、業界全体に大きな波紋を広げるものではないとの見解を示しています。
SECはこの訴訟で、Green Unitedが販売したハードウェアおよびソフトウェアが証券投資に該当すると主張。しかし、マイニング装置自体が問題視されているわけではなく、装置が実際にマイニングを行っていなかったことが争点となっているため、一般的なマイニング装置に対しての影響は少ないとされています。
情報ソース：Lawsuit
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