倒産した暗号資産取引所FTXは、政府の没収資金から最大2億3000万ドルを優先株主に割り当てるという新たな合意を明らかにしました。通常、破産手続きでは債権者が優先されるため、株主が先に報われることは異例となります。
この合意は、債権者が計画に投票する期限後に確定し、法的に認められた最長期間である30日後に明らかにされたため、一部債権者からの反発を招いています。FTX最大の債権者グループの代表であるスニル・カヴリ（ Sunil Kavuri）氏は、「私をフォローしているFTXの顧客は、財団にまた騙され、奪われたと感じている」と述べ、今回の合意に強い不満を表明しています。
FTXの再建計画では、債権者の98%が少なくとも請求額の118%が現金で支払われることが約束されていますが、カブリ氏は実際には暗号資産の価値が大きく変動しているため、債権者が受け取るのは本来の資産の10%から25%程度に過ぎないと指摘しています。例えば、破産時に1 BTCを失った債権者は、当時の価格である約1万6000ドルしか受け取れず、現在の価値6万6000ドルには遠く及びません。
FTXの破産計画の承認審理は、10月7日（東部標準時）にデラウェア州連邦破産裁判所で行われる予定であり、そこで裁判官が最終的な判断を下します。破産管財人は、9月30日までに債権者の投票結果を報告し、反対意見への対応を提出する必要があります。
今回の合意が承認されるかどうかは今後の裁判次第ですが、FTX破綻に伴う損失をめぐる債権者と株主の対立は続いています。
情報ソース：The Block
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