国際通貨基金（IMF）は、エルサルバドルとの融資プログラム交渉において、同国が採用しているビットコイン法の範囲を縮小し、規制の監督を強化することを求めていることがBloombergの報道により明らかになりました。
エルサルバドルは2021年に世界初のビットコインを法定通貨として採用した国として注目を集めました。同国はその後、GDPの10％以上の成長や犯罪率の大幅な減少など、経済的に大きな成果を上げていますが、IMFはビットコインのボラティリティによる財政リスクに対する懸念を依然として表明しています。
一方、エルサルバドルのビットコイン賛成派ではナジブ・ブケレ大統領をはじめ、同国の取り組みが観光業の活性化や犯罪率の劇的な減少など多くの成果をもたらしていると主張しています。
IMF Continues to Hold El Salvador Hostage Over #Bitcoin, Despite:
>GDP up 10%+ since adopting #Bitcoin, consistently outpacing regional peers
>Murder rate down by 95%
>Tourism up 95% in 2023 alone@nayibbukele, your vision is driving a remarkable transformation!Stand firm! pic.twitter.com/bk0kTkNHfQ
— matthew sigel, recovering CFA (@matthew_sigel) October 3, 2024
VanEck社のデジタル資産リサーチ責任者、マシュー・シーゲル（Mathew Sigel）氏は、IMFがビットコインを巡ってエルサルバドルを「人質に取っている」と批判し、同国の経済改革を称賛しています。
今後の融資交渉では、ビットコインに関連するリスク管理が主要な議題となる見込みであり、IMFはエルサルバドルに対し暗号資産に関する規制を強化するよう引き続き求めていく方針とみられます。
情報ソース：Bloomberg
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