ドナルド・トランプ元大統領およびトランプ一家による分散型金融（DeFi）プロジェクト「World Liberty Financial」は、米国でのトークン販売額を最大3000万ドルに制限すると、Bloombergが報じました。
Trump’s World Liberty disclosed that its $300 million token offering is primarily being marketed offshore, with fewer than 350 US investors buying in so far https://t.co/ID3Xiaj69O
— Bloomberg (@business) November 1, 2024
World Libertyが提供するトークンの販売総額は約2億8850万ドルに達し、その90％近くが海外で販売される予定です。これまで米国でのトークン購入者は350人未満にとどまっています。同社は米国デラウェア州に本拠を置いていますが、実際の運営拠点はプエルトリコにあります。
米国証券取引委員会（SEC）は、トークン販売を証券として規制する動きを進めており、多くの企業にとって資金調達手段としてのトークン販売が困難になっています。そのため、World Libertyは「規則D（Regulation D）」の適用を受けて米国でトークンを販売しています。
規則Dの下では、特定の条件を満たす機関投資家や富裕層の個人に対して、企業が無制限の資金調達を行うことが可能です。この条件を満たす個人投資家は、居住用不動産を除く純資産が100万ドルを超えている必要があります。また、規則Dの下では、企業が公開通知を行い、調達金額や投資家数、主な役員・スポンサーの情報を提供する必要があります。
World Libertyの申請によると、同社は10月15日以降、規則Dを利用して348人の投資家から270万ドルを調達したとされています。
情報ソース：Bloomberg
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