ビットコイン価格が11月8日、円建てで1BTC＝1200万円を超え、一時1250万円を記録しました。
先日、仮想通貨に好意的な姿勢を示すドナルド・トランプ氏が大統領選で勝利し、さらに米上下院選では仮想通貨支持派議員が多数当選しています。トランプ氏は、以前から仮想通貨、特にビットコインに関する具体的な政策を掲げてきました。これらの公約が実現すれば、ビットコイン市場に大きな影響を与える可能性があります。
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同氏はビットコインを国家戦略の要として、戦略的準備金に組み入れる方針です。2024年の大統領就任後、連邦政府が保有するビットコインの売却を禁止するとしています。
米政府はダークウェブサイト「シルクロード」からの押収で208,109BTC（現在約169.5億ドル、総供給量の約1%）を保有しています。仮に売却が行われない場合、市場への売り圧力が低下し、価格上昇に繋がる可能性があります。また、経済大国の米国がこのような姿勢を示すことで間接的に新たな需要を生むことが指摘されています。
さらに、トランプ氏は現SEC委員長ゲイリー・ゲンスラー氏の解任を公約しています。
ゲンスラー委員長はバイデン政権下で任命され、仮想通貨業界に対して厳しい規制を推進してきた人物です。その在任期間中には100件以上の仮想通貨関連訴訟が提起されており、業界からは批判の声が上がっていました。トランプ氏はゲンスラー氏を解任し仮想通貨業界に親和的な規制を策定する意向を示しています。
また、トランプ氏はアメリカ国内でのビットコインマイニング推進も強調。同氏はビットコインを中央銀行デジタル通貨（CBDC）に対する最後の防衛線と見なしており、「ビットコインマイニングは我々をエネルギーの覇権国にするだろう」とも述べています。同氏はビットコインのマイナーが送電網のエネルギー供給を安定させるのに役立っているとの見解も持っていることを明かしています。
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ビットコインETFには過去最高の資金流入も
ブラックロックやフィデリティといった大手金融機関による現物型ビットコインETFへの資金流入も活発化しています。
11月7日には、米国で提供される現物型ビットコインETFに1日で13.8億ドル（約2100億円）が流入し、過去最高額を記録しました。ETFは、既存の証券取引所を通じて間接的にビットコインに投資できるため、機関投資家や伝統的な投資家にとって参入障壁が低いというメリットがあります。
デジタル資産管理会社Copper.coは、こうした状況を踏まえ、ビットコイン価格は年明けにかけてさらに上昇し、2025年1月20日の大統領就任日までに10万ドルを超える可能性があると予測しています。ETFへの資金流入傾向や過去の価格推移を根拠にこの目標は現実的であると同社は主張しています。
今後のビットコイン市場の動向に引き続き注目が集まります。
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