米国の仮想通貨およびブロックチェーンビジネスを代表する非営利団体であるブロックチェーン協会は、ドナルド・トランプ次期大統領と議会に書簡を送り、トランプ氏に対して暗号資産政策の改善を求めました。
1/ Today, Blockchain Association submitted a letter to President-elect Trump and the new Congress outlining priorities impacting the crypto industry to consider in the first 100 days.https://t.co/uMa29LYHpr pic.twitter.com/kJbx9l1cqv
— Blockchain Association (@BlockchainAssn) November 22, 2024
ブロックチェーン協会が主張したトランプ政権発足後最初の100日間で実施するべき5つの優先事項は、以下となります。
- 仮想通貨規制の枠組みを確立
- 暗号資産のデバンキング（debanking）を終了
- SECの新たな委員長を任命
- 財務省と内国歳入庁（IRS）で新しいリーダーを任命
- 議会や連邦規制当局と協力するための暗号資産諮問委員会を育成
同書簡は、ブロックチェーン協会のCEOであるクリスティン・スミス氏の署名があります。これまでSEC委員長のゲイリー・ゲンスラー氏の退任が、暗号資産業界全体から求められていましたが、スミス氏はSECだけでなく財務省とIRSの見直しも必要としています。
トランプ氏は選挙期間中から自身が大統領となった場合には、ゲンスラー氏を退任させることを表明してきましたが、SECは政府から独立した機関であるため、トランプ氏にはゲンスラー氏を解雇する権限はありません。しかしながら、ゲンスラー氏はトランプ氏が大統領に就任する2025年1月20日に役職を辞任すると発表しています。
また、ブロックチェーン協会は、IRSが最近導入した「ブローカールール」を批判しています。2024年7月、IRSは、すべてのブローカーに対し、暗号資産、ステーブルコイン、NFTの販売による総収益と利益と損失を開示することを義務付けていました。
トランプ次期政権下では抜本的な暗号資産規制の見直しが期待されており、ブロックチェーン協会の今回の動きも、それを反映したものと言えるでしょう。
情報ソース：Blockchain Association、SEC、BDO
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