カナダ・バンクーバー市のケン・シム市長は、投資の多様化を目的としたビットコインへの投資計画を提案しました。2022年から市長を務めるシム氏は、バンクーバーをビットコインフレンドリーな都市にすることを目指しており、今回の提案が市の先進的なデジタル経済戦略の一環とされています。ただし、同計画が米国で進行中の「戦略的ビットコイン準備金」政策に基づくものかは明らかにされていません。
米国は現在20万枚のBTCを保有｜Bitcointreasuries
一方、米国では仮想通貨に関する政府方針が注目を集めています。ドナルド・トランプ次期大統領は、ダークウェブ「シルクロード」から押収された約208,109BTCの売却を停止し、「戦略的ビットコイン準備金」を創設する意向を表明しました。また、共和党のシンシア・ルミス上院議員は、米国の国際的金融地位を強化するため、100万BTCの取得を目指す法案を提出しており、この法案が可決される可能性も指摘されています。
徐々に明らかになるトランプ新政権の主要人事
さらに、トランプ新政権は「仮想通貨担当大臣」という新しい役職を設置する予定で、CFTC（商品先物取引委員会）の元委員長クリストファー・ジャンカルロ氏が候補に挙がっています。同氏はFOX Businessに対して「十分な資金があり、適切なリーダーシップの下であれば、CFTCはドナルド・トランプ大統領の就任初日からデジタル商品の規制を開始することができると思う」 と発言しています。
また、トランプ次期大統領は仮想通貨支持派として知られるハワード・ラトニック氏を商務長官に指名しました。ラトニック氏が率いるCantor Fitzgeraldはテザー社の財務管理を担っており、最近では20億ドル規模のビットコイン金融事業の立ち上げを発表しました。同氏は「ビットコインの可能性を最大限に引き出し、伝統的金融とデジタル資産のギャップを埋める」と述べています。
バンクーバー市や米国政府によるビットコイン政策は、仮想通貨市場に新たな注目を集めており、他国への波及効果も期待されています。
情報ソース：Bitcointreasuries
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