11月22日、ビットコイン価格は96,400ドルで推移しており、過去24時間で0.9%上昇しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.5兆ドルであり、ビットコインの占有率は 54.5%となっています。
全世界で仮想通貨課税に対する議論が再燃｜日本では分離課税の実現が期待
ビットコイン価格が高騰を見せ、その他主要アルトコインも値上がりを見せる中、仮想通貨に対する課税政策が世界各国で再燃しています。
香港では、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ・ファンド、富裕層のファミリーオフィスに対する免税が提案されました。これは金融・仮想通貨の中心地としての地位を確固たるものにする目的があると見られており、ライバルのシンガポールを牽制する意図があるものと見られています。
デロイト・チャイナの副会長兼国際税務パートナーであるパトリック・イップ氏は、この免税政策が香港業界を後押しすると期待しており、「香港のファミリーオフィスはポートフォリオの最大20%をデジタル資産に割り当てており、これは成長するクリプトセクターにおいて重要な数字である」と指摘しています。
日本では目下、分離課税を仮想通貨に対して適用するための議論が再燃しています。
経済対策・補正予算の議論と同時に、税制改正の議論もスタートしました。本日、与党側に国民民主党の税制改正要望を伝えました。皆さんから要望の多かった年少扶養控除の復活や、暗号資産への申告分離課税の導入なども盛り込んでいます。実現に向けた応援よろしくお願いします。#国民民主党 pic.twitter.com/fg4hh1UBBq
— 玉木雄一郎（国民民主党代表） (@tamakiyuichiro) November 20, 2024
国民民主党党首・玉木雄一郎氏は、与党側へ伝えた税制改正要望の中で、申告分離課税の導入を盛り込みました。現在の日本では仮想通貨による利益は雑所得に分類されるため、最大税率は55％となります。これは利益確定を躊躇わせるものと以前から指摘されており、申告分離課税（税率約20%）の導入が求められてきました。
仮想通貨の高騰の中、全世界で税制に関する議論が活発に行われ始めており、その行方に注目が集まります。
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情報ソース：Financial Times
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