ドナルド・トランプ次期米大統領は、AIおよび仮想通貨責任者としてデビッド・O・サックス氏を任命すると発表しました。サックス氏は、Microsoftが10億ドルで買収した企業向けソーシャルネットワークYammerの創業者であり、元PayPalのCOOでもあります。また、Solanaの主要投資VCであるMulticoin Capitalに投資しているCraft Venturesの共同創業者も務めています。
トランプ氏のコメント｜画像引用元：truthsocial.com
トランプ氏は自身のSNSプラットフォームでサックス氏について「仮想通貨業界が求める明確な法的枠組みを整備し、米国で同業界が繁栄できるよう取り組むだろう」とコメントしています。
仮想通貨に親和的な姿勢を示してきたトランプ氏は、米政府が保有するビットコインの売却を停止し、戦略的ビットコイン準備金の創設を掲げるなど積極的な姿勢を示してきました。
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直近では、次期米証券取引委員会（SEC）委員長候補としてポール・アトキンス氏を指名。アトキンス氏は1990年代にSECに勤務した経験を持ち、2002年から2008年までSEC委員を務めた後、自身のコンサルティング企業Patomak Global PartnersでCEOを務めていました。業界関係者はアトキンス氏が仮想通貨業界に対して「常識的で害のないアプローチを導入するだろう」と予想しています。
Paul Atkins is a great choice as next Chair of the SEC. The SEC is in dire need of a reset. Instead of protecting investors and fostering innovation, it “protected” investors from the likes of bitcoin ETFs and stifled innovation. Atkins will usher in common sense and a do no harm…
— Cameron Winklevoss (@cameron) December 4, 2024
さらに先月11月には、商務省トップに仮想通貨支持派として知られるハワード・ラトニック氏をトランプ氏は指名しました。
ラトニック氏が会長兼CEOを務めるCantor Fitzgerald社は2021年からテザー社の財務ポートフォリオの管理を担っており、仮想通貨市場への関与を深めています。また、同社は今夏に20億ドルの資金調達によるビットコイン金融事業の立ち上げを発表するなど、積極的な取り組みを行っています。
来年1月後半の大統領就任に向け、本格的に陣営を固めだしているトランプ氏。金融サービス企業Galaxi Digitalは新政権下ではSEC（米証券取引委員会）、通貨監督庁（OCC）、連邦預金保険公社（FDIC）、商品先物取引委員会（CFTC）など、主要規制機関の指導者が交代する可能性があり、これが規制整備の加速につながると予想しています。
さらに、2025年第1四半期から仮想通貨関連企業の株式IPO市場が活発化すると予測しCircle、Fireblocks、NYDIG、Anchorage、Krakenといった有力企業が来年IPOを目指す可能性があると述べています。
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