12月9日、ビットコイン価格は99,300ドルで推移しており、過去24時間で0.4%下落しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.8兆ドルであり、ビットコインの占有率は55.5%となっています。
昨日8日、米国で提供される現物型ビットコインETFは閉場のため資金流入はありませんでした。
「不動産は負け犬の発想」ビットコインでのインフレヘッジを推奨
ビットコイン強気派として知られる投資家のフレッド・クルーガー氏は、今後20年間はインフレヘッジの手段として不動産よりもビットコインが優れているとの見解を示しました。同氏はビットコインは不動産と異なり不動産税や入居者、メンテナンスの必要がなく即時売却が可能である点をメリットとして挙げ「賢い人々は一生賃貸で暮らし、家を購入する発想はルーザー（負け犬）のものになる」と発言しています。
Real estate is going to severely underperform Bitcoin over the next two decades. It won’t even be close.
Real estate used to be the best inflation hedge. Now we have something infinitely better.
No real estate taxes. No tenants. No maintenance. Can be sold in seconds.
Smart…
— Fred Krueger (@dotkrueger) December 8, 2024
しかし、この主張に対しては異論も唱えられています。ビットコインが不動産をアウトパフォームする可能性は認めつつも、不動産を所有したいという生物学的な欲求やより良好な住環境を得られるメリットを無視すべきではないという反論も出ています。
米国では仮想通貨が低所得者層の住宅ローン活用にも貢献している可能性を示唆する興味深いデータが出ています。
関連：仮想通貨の高騰により、米国低所得者層の住宅ローン問題が改善
米国財務省の金融調査局（OFR）の報告書によると、世帯の6%以上が仮想通貨を保有していると申告した「高仮想通貨地域」では、住宅ローンや自動車ローンの利用が顕著に増加しています。2020年から2024年にかけて高仮想通貨地域における低所得層の住宅ローン利用者数は250%以上増加し、同期間における平均住宅ローン残高も150%以上増加していることが明らかになっています。これは、仮想通貨（ビットコイン以外の可能性もあることに留意）で得た利益が住宅ローンに活用されていると考えられます。
仮想通貨取引所のBitget（ビットゲット）では、ビットコインをクレジットカード経由でも購入だけるだけでなく、0.5~4%の年利で運用できるサービスが提供されています。
Bitget公式サイトのBTC運用画面
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ビットコインへの投資が人気な理由
著名投資家で起業家のアンソニー・ポンプリアーノ氏は、ビットコインがミレニアル世代にとって非常に魅力的な資産となっている理由を分析しています。同氏によると住宅市場の高騰と米ドルの購買力低下がビットコイン人気を後押ししているとのことです。
The Fed locked us out of the housing market, Satoshi gave us a new set of keys.
Bitcoin’s rise in popularity can partially be described as the counterweight to the unaffordable housing market.
To understand why this is happening, we have to take a look at the past. Baby boomers… pic.twitter.com/dvtps6aDsI
— Anthony Pompliano 🌪 (@APompliano) November 17, 2024
ポンプリアーノ氏は現在30代前後のミレニアル世代が住宅市場に参入しづらい状況にあると指摘。1980年代から上昇し始め2000年代初頭から急騰した住宅価格はミレニアル世代が本格的に働き始めた頃には既に手の届かない水準に達していたと同氏は述べています。
一方、60歳～78歳のベビーブーマー世代は米国の住宅の約40%を所有し、住宅を主要な資産形成手段としてきました。ベビーブーマー世代の純資産の40～50%は主な住居から生み出されていると推定され、1970年以降、米ドルの購買力が90%低下したにも関わらず住宅価格の急騰により富を築くことができたと同氏は説明しています。
このような背景から、ミレニアル世代は住宅を資産形成の手段として選ばずビットコインのような代替資産への関心が高まっているとポンプリアーノ氏は分析しています。
シルバー（銀）を上回るビットコイン
ビットコインは現在、世界の資産の時価総額ランキングでシルバー（銀）を上回りGoogleの株式に次ぐ第7位を記録しています。これは金の約1/9の時価総額に相当します。
世界最大のビットコイン保有企業として知られるマイクロストラテジー社のマイケル・セイラーCEOは自身のX（旧Twitter）でビットコインの年利はマイクロソフト社の株式よりも高いことを指摘し、その成長速度に言及しました。
#Bitcoin is the Next Wave pic.twitter.com/EEC89E5JtN
— Michael Saylor⚡️ (@saylor) December 7, 2024
アナリストのサム・キャラハン氏は企業のバランスシート戦略において「ドルを負債と捉え、ビットコインを資産として保有するという考え方の転換が必要だ」とコメントしています。
直近では、米シンクタンクがアマゾンに対してビットコイン（BTC）を企業の財務戦略として検討するよう株主提案を提出するなどの動きも出ています。
The National Center for Public Policy Research has submitted the attached shareholder proposal to https://t.co/Lve7Kg1nVI, Inc. for consideration at the 2025 annual shareholder meeting.
Shareholders request that the Board assess adding #Bitcoin to the Company’s Treasury pic.twitter.com/lsgHC0aGrt
— Tim Kotzman (@TimKotzman) December 8, 2024
ビットコインに対する認識が従来の「新しいお金」といった文脈から「インフレヘッジの資産」へと変化しつつあります。今後のビットコインの動向は世界経済に大きな影響を与える可能性を秘めており注目が集まります。
記事ソース：8marketcap
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