ビットコインマイニング企業のRiot Platformsは、5億2500万ドル規模のシニア債券の発行を完了したことを、12月11日に米国証券取引委員会（SEC）への提出資料で明らかにしました。
このシニア債券は、2030年に償還を迎え、金利は0.75%です。主に機関投資家向けに非公開で販売され、2029年以降にRiotの普通株式へ転換可能となる条項が含まれています。また、特定の条件を満たす場合には、それ以前に転換可能です。
Riot Announces Proposed Private Offering of $500 Million of Convertible Senior Notes.
Net proceeds from this offering to be used primarily to acquire bitcoin and for general corporate purposes.
Link to press release: https://t.co/z7xQaB9eC4.
— Riot Platforms, Inc. (@RiotPlatforms) December 9, 2024
今回の資金調達は、同月10日に発表された5億ドルの転換社債の私募提案によるものです。これは同社の積極的なビットコイン購入戦略を支えることを主な目的としています。最近では、705ビットコインを6845万ドルで購入したばかりで、これにより同社の総保有量は12,000BTCに達しました。
Riotは、公開企業のマイニング会社としては、Marathon Digital（保有量：40,000BTC以上）に次ぐ第2位のビットコイン保有者となっています。
Riotは、ビットコインマイニングにとどまらず、AIや高性能コンピューティングといった成長分野への進出を模索しています。同社の膨大なエネルギー供給能力を活かし、テクノロジー企業とのパートナーシップを促進することで、新たな収益源の創出を目指しているものと思われます。
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