12月22日、ビットコイン価格は96,400ドルで推移しており、過去24時間で2.2%下落しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.47兆ドルであり、ビットコインの占有率は58.8%となっています。
昨日21日、米国で提供される現物型ビットコインETFは閉場のため、資金流入はありませんでした。
アメリカの各州でビットコイン備蓄に積極的な動き
次期米国大統領ドナルド・トランプ氏は、政策の一つとして「ビットコイン戦略備蓄」を挙げていますが、各州では既にビットコイン備蓄に対する法案提出が進められています。
テキサス州
テキサス州では、ジョバンニ・カプリグリオーネ州議会議員が、州の戦略的ビットコイン備蓄を提案しました。この法案では、テキサス州が少なくとも5年間ビットコインを保持することを求めており、保管はインターネットに接続されていないコールドストレージを使用するとしています。
また、これらのビットコインは州外でのトランザクションに利用することは禁じられています。さらに、州民が寄付を通じて州のビットコイン基金に参加できる仕組みも含まれています。
ペンシルベニア州
ペンシルベニア州では、州議会がビットコインを戦略的に備蓄する法案を提案しました。この法案が可決された場合、州投資基金等から最大10％を使用してビットコインを購入することが可能となり、約1億ドル相当のビットコイン購入が想定されています。
州議会は、ビットコインの価値が長期的に上昇している点に着目し、この備蓄が州の財政をインフレや経済変動から守る手段となるとみなしています。
オハイオ州
オハイオ州では、デレク・メリン州議会議員がオハイオビットコイン備蓄法案を提案しました。この法案では、州財務省にビットコイン基金を設立し、州財務長官が裁量でビットコインを購入できるようにする内容が含まれています。
🚨Today, I filed HB 703 to create the Ohio Bitcoin Reserve within the state treasury!
Provides state treasurer authority & flexibility to invest in #Bitcoin
This legislation creates the framework for Ohio’s state government to harness the power of Bitcoin to strengthen our… pic.twitter.com/hSWas2qeQd
— Derek Merrin (@DerekMerrin) December 17, 2024
メリン議員は、この取り組みが公的資金の価値を守る手段になると述べています。法案の具体的な運用方法については明確ではありませんが、2025年を目標に詳細な枠組みが策定される予定です。
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情報ソース：テキサス州法案、ペンシルベニア州法案メモ、X
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