1月14日、ビットコイン価格は95,100ドル付近を推移しており、過去24時間で0.95%上昇しました。仮想通貨市場全体の時価総額は約3.43兆ドルで、ビットコインの占有率は58.5%となっています。
昨日13日、米国で提供される現物型ビットコインETFはブラックロックの$IBITを除く判明分で3.13億ドルの資金流出が発生しています。
トランプ次期大統領、悪評の仮想通貨ガイドラインに対処か
米「ワシントン・ポスト」の報道によると、ドナルド・トランプ次期大統領は2025年1月20日の就任初日に、仮想通貨に関連する会計ガイドラインを対処する可能性のある大統領令を発令する予定としています。
上記では米証券取引委員会（SEC）が発行した「SAB 121」と呼ばれるガイドラインも対象になるといいます。
SAB 121は企業が顧客の仮想通貨を保管する場合、その資産をバランスシート上で負債として記載することを定めるもので、2022年にSECによって作成されました。しかし、財務情報の複雑化や不確実性の増加といった問題が指摘され、特に仮想通貨関連企業からの批判が集まっていました。
トランプ氏はこれまで仮想通貨に対して親和的な姿勢を示しており、次期SEC委員長としてポール・アトキンス氏を指名しています。さらに、AIおよび仮想通貨政策に関して企業向けソーシャルネットワーク「Yammer」の創業者であり、元PayPal COOとしても知られるデビッド・O・サックス氏を起用予定。サックス氏は、Solanaを主要投資対象とするVCファンド「Multicoin Capital」に出資しているCraft Venturesの共同創業者でもあります。
トランプ氏の政策転換が仮想通貨業界にどのような影響を及ぼすか、注目が集まっています。
記事ソース：The Washington Post
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