次期大統領ドナルド・トランプ氏が、2期目の就任を20日に控えたタイミングでミームコイン「$TRUMP」を発行したことが、仮想通貨市場に大きな波紋を広げています。$TRUMPの時価総額は一夜で340億ドル（約4.5兆円）を突破し、一時338倍もの高騰を記録しました。
しかしながら、就任前の大統領自身による新コイン発行が市場の過熱を招いた点など、$TRUMPに関する幾つかの問題点も指摘されています。
米国大統領という極めて影響力の強い公人が、政治的立場を持ちながら新たな仮想通貨（ミームコイン）を直接発行するケースは前例がなく、「高い知名度」、「メディアの注目」、「就任を目前に控えた話題性」などが相まって、市場が過熱状態に陥りやすい構図が醸成されていました。
このため「大統領絡みのコイン」というだけで将来性や安全性を過大評価してしまうリスクを否定できず、一部では「公人が自ら火をつけた投機バブルになりかねない」との懸念も発生しています。
また、法的懸念の観点から、大統領の弾劾につながる可能性も存在します。
過去の大統領の弾劾事例
米国史上、現職大統領が逮捕された前例はありませんが、弾劾や辞任に追い込まれた大統領は存在します。
- リチャード・ニクソン：ウォーターゲート事件で弾劾訴追直前に辞任。
- ビル・クリントン：弾劾裁判で無罪判決を受け、辞任は回避。
- ドナルド・トランプ氏（1期目）：2度の弾劾訴追を受けたが、いずれも上院で罷免とはならず。
こうした事例では、大統領の公的行為と私的・政治的動機の混同が、最終的に議会や司法当局などの厳しい精査を呼び込みました。
今回の場合も、仮に「トランプ氏が市場所感や自身の影響力を活用している」との疑念が高まれば、政治的・法的に大きな問題に発展する可能性は否定できません。
政策より「呼び水」としてのリスクが焦点に
一般的に大統領や連邦当局が暗号通貨に関する規制を緩和すれば、業界全体の発展や価格上昇を後押しするとの見方が出やすいものの、今回の$TRUMP騒動は「公的立場を利用したマーケティングではないか」という批判や、明確な規制ルールがないことへの不安感が色濃く反映されています。
投資家保護・市場健全性への影響として、「健全な価格形成が妨げられる恐れ」や「大統領個人の一挙一動が市場を煽り、短期的な投機が横行するリスクの高まり」、「投資家の過大期待・誤解」を招く可能性があります。
これまでアメリカでは、大統領が何らかの形で法的・倫理的疑念を持たれた場合、弾劾や議会調査などの動きが起きてきました。そのため、$TRUMPに関する政治的・法的な責任追及が発生するかもしれません。
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