テキサス州西部地区連邦地方裁判所は、仮想通貨ミキシング「トルネードキャッシュ」への制裁を支持した以前の判決を覆すよう命じました。このニュースを受けて、トルネードキャッシュの独自トークンTORNは2倍以上の急騰を記録しました。
この判決は、外国資産管理局（OFAC）が2022年8月、北朝鮮が盗難された仮想通貨のマネーロンダリングなどのサイバー犯罪に「トルネードキャッシュ」を使用していることを理由に、同ミキシングサービスを制裁対象に指定したことから始まります。
制裁後、トルネードキャッシュのユーザーであるJoseph Van Loon氏と他の5人の原告は、財務省、ジャネット・イエレン長官、OFAC、およびOFAC長官Andrea Gacki氏を権限を逸脱したとして提訴しました。
このトルネードキャッシュ裁判では、国際緊急経済権限法（IEEPA）という概念が問題となっていました。IEEPAは、大統領に外国または国民が利害関係を持つあらゆる「財産」を凍結する権限を与えるものです。
Loon氏と原告は、トルネードキャッシュは個人や団体ではなくソフトウェアであるため、制裁対象とすべきではないと主張しました。11月の控訴裁判所の判決は原告に有利なものとなっていましたが、今回改めて、制裁解除を命ずる判決が出た形となります。
トランプ政権下で注目を浴びる仮想通貨裁判
トランプ米大統領は22日、シルクロード創設者ロス・ウルブリヒト氏に対し、大統領恩赦を発令しました。トランプ氏は選挙期間中から、自身が大統領となった際にはウルブリヒト氏に対して恩赦を与えることを公約として掲げていました。
ウルブリヒト氏は、ビットコインを使ったダークウェブ「シルクロード」を創設したことで知られており、2013年に逮捕され、2015年にマネーロンダリング等の罪で終身刑を宣告されていました。
ウルブリヒト氏に対しては以前から恩赦を求める声が大きく、トランプ氏はそれらの声および自身の公約を実現した形となります。
トランプ氏は大統領就任直前、自身の名を冠した公式ミームコイン$TRUMPをローンチするなど、仮想通貨に対して積極的な大統領として知られています。トランプ政権下ではSECの体制も一新され、仮想通貨に融和的な規制が行われるものと見られています。それに伴って、コインベースやリップルをはじめとした仮想通貨訴訟が大きな注目を浴びています。
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