大手ベンチャーキャピタルAndreessen Horowitz（a16z）は、英国の暗号資産市場への進出を縮小し、ドナルド・トランプ政権下で米国への取り組みを再集中させていると、Financial Timesが報じました。
a16zは2023年、ロンドンに米国以外で初となるオフィスを開設し英国の暗号資産業界へコミットメントする方針を掲げていましたが、現在では英国の起業家や政策立案者に対し、英国へのリソース配分を削減する方向であることを示唆しています。
この決断の背景として、トランプ政権が暗号資産に友好的な姿勢であることが要因として考えられます。トランプ氏は1月23日、米国のデジタル資産を促進し国家デジタル資産備蓄の開発を検討する大統領令に署名しました。
こうした方向転換はa16zの人事面においても顕著であり、当初英国におけるa16zの操業を任命されていたSriram Krishnan氏は、昨年ロンドンでの役割から退き現在ではトランプ政権に加わっています。
また、a16z創設者のMarc Andreessen氏とBen Horowitz氏は、米国大統領選の期間中からバイデン政権の仮想通貨規制を批判し、トランプ支持を表明していました。
今回のa16zの方針転換は、多くのVCや投資家たちが米国へ再度関心を示していることの一例と言えるかもしれません。
情報ソース：Financial Times
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