サウスダコタ州で、州資金の一部をビットコインに投資することを目指す動きが加速しています。
州議会議員のローガン・マンハート氏は、ビットコインを州の投資戦略に組み込むための法案2件を提出しました。同氏は1月28日にビットコイン備蓄法案の提出を予告していました。
I am proud to say I will be bringing a bill in the South Dakota House that would create a strategic bitcoin reserve.
Now is one of the few chances government has at being proactive.
Let’s have this conversation!
— Logan Manhart (@ManhartLogan) January 28, 2025
1つ目の下院法案1202（HB 1202）は、州の公的資金の10%をビットコインに割り当てることを可能にする内容です。
2つ目の下院同時決議6006（HCR 6006）は、州投資評議会に対し、インフレヘッジとしてのビットコインの可能性を検討するよう促すものです。
最近ではペンシルバニア、テキサス、オハイオ、ニューハンプシャー、ノースダコタなど、複数の州でもビットコイン備蓄法案が提出されています。今回の法案提出によりサウスダコタ州は、ビットコイン備蓄のための法整備を進める13番目の州となります。
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