仮想通貨市場全体が大幅な下落を記録しています。市場全体の時価総額は直近24時間で4000億ドル（約60兆円）以上減少し、約13%の下落を示しました。
ビットコイン（BTC）は約6%の下落を見せる一方で市場占有率（ドミナンス）が2021年以来の水準となる64%に一時到達しています。
仮想通貨市場の価格変動率｜画像引用元：https://coin360.com/
イーサリアム（ETH）は同期間で20%の下落。アルトコイン市場全体でも大幅な下落を記録しており、リップル（XRP）やドージコイン（DOGE）は25%以上のマイナスを一時記録しています。
Crypto TimesのYoutubeチャンネルにおいても今回の市場要因に関しての解説をしています。
アメリカのトランプ大統領はカナダとメキシコからの輸入品に対して25%の関税を課し、さらに中国に対して10%の追加関税を課す大統領令に署名しました。この決定により金融市場全体にリスク回避の動きが広がったと見られています。
エコノミストのAlex Krüger氏は、ビットコインはリスク資産であり、積極的な関税政策はリスク資産全般にとってマイナス要因であると指摘。同氏は市場では関税の段階的な導入や実施の延期が予想されていたものの、実際の発表は市場予測よりも厳しい内容であり、これに伴う市場の動きでビットコインは90,000ドルの下限をテストする可能性があるとの見解を示しています。
Have seen quite a few takes about how tariffs are good for bitcoin or good for the US economy or how this is just market manipulation. But bitcoin is mainly a risk asset. Tariffs this aggressive are very negative for risk assets. And the economy will take a hit.
The tariffs…
— Alex Krüger (@krugermacro) February 2, 2025
一方で、米国と他国の間で合意がなされ、関税の早期撤廃が決定された場合、リスク資産は急騰する可能性があるとも指摘。しかし、持続的な弱気トレンドが形成される可能性もあり、市場の先行きは依然として不透明な状況であると述べました。
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