米国の複数の州でビットコインを準備資産として保有する法案が検討されていましたが、モンタナ州、ノースダコタ州、ワイオミング州ではこれらの提案が拒否されています。
モンタナ州下院は今月22日にビットコイン準備金法案を41対59で否決しました。この法案は、仮想通貨（時価総額7500億ドル以上）、貴金属、ステーブルコインに対して最大5000万ドルの州資金を投資するという内容で、ビットコインをモンタナ州の財政戦略に組み込むことを目指していました。法案の支持者は、ビットコインによるインフレ対策と長期的な成長促進を期待していましたが、反対者はビットコインの価格変動性と投機的性質を理由に税金で得た資金をリスクにさらすのは賢明でないと警告しました。
ノースダコタ州でもビットコイン準備金法案が否決され、ワイオミング州でも同様の法案が却下されています。特にワイオミング州はビットコイン支持者で100万 BTCを財務省が購入しFRBで保有する法案を提出したシンシア・ルミス上院議員の出身地として注目を集めていましたが、州内の懐疑的な見解が影響を与えました。これらの拒否には、ビットコインの長期的な安定性に対する懐疑的な見解と、実績がない中での早期導入に対する慎重な態度が背景にあると考えられています。
一方で、ユタ州やアリゾナ州などではビットコイン準備金法案が新たに進行中で、ビットコイン財政戦略への関心が高まっています。
また、アイオワ州ではビットコインへの投資を認める法案が提出され、州の資金の一部をビットコインに投資できるようにする内容で注目を集めています。この法案は、アイオワ州の一般基金、現金準備基金、経済緊急基金をビットコインを含むデジタル資産に最大5%まで分散することを提案しており、インフレ対策と州の財務ポートフォリオの現代化を目指しています。引き続き同国の各州の動向に注目が集まります。
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