米国下院の民主党議員グループは、「近代的報酬および背信行為取締法（Modern Emoluments and Malfeasance Enforcement Act）」（通称「MEME法案」）を提出しました。
この法案は大統領、副大統領、連邦議会議員、高位行政官およびその配偶者・扶養家族に対し、いかなる証券、商品先物、デジタル資産（暗号資産）を発行・支援・推奨する行為を禁止する内容です。特に、政府高官が暗号資産（政治的ミームコイン含む）を作ったり宣伝して利益を得る行為を刑事および民事罰の対象にすることを目的としています。
この法案の契機は、ドナルド・トランプ前大統領夫妻が2025年1月に立ち上げた$TRUMPおよび$MELANIAミームコインの事例です。トランプ夫妻のコインは一時的に時価総額510億ドルを超えましたが、その後80%以上の暴落を経験しました。このような公職者による私利を目的とした行為を阻止するために、民主党はこの法案を提案しました。
またアルゼンチンのミレイ大統領が推奨したトークンがrug pull（資金持ち逃げ）で被害を出した事例も引用され、「公権力者による暗号プロジェクトは汚職の温床」として警鐘が鳴らされています。MEME法案が成立すると、公職者が在任中にトークンを発行したり第三者のトークンを宣伝して金銭的利益を得る行為は違法となります。さらに遡及条項により、施行前に発行されたトークンから利益を得る行為も処罰対象となります。
違反した場合、刑事および民事上の罰金や禁錮刑が科されることとなります。この法案を主導したサム・リカルド下院議員は、トランプ夫妻のコイン発行を「国民を私利のために食い物にする明白な腐敗行為」と非難しました。同議員は議員個人が第三者の暗号資産をSNS等で推奨し、価格を吊り上げる行為も取り締まりの対象になることを説明しています。
情報ソース：Cryptonews、Decrypt
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