米証券取引委員会（SEC）の企業金融部門は2月27日、「多くのミームコインは連邦証券法上の証券に該当しない」とする職員声明を発表しました。
声明によると、ミームコインはインターネット上のミームやトレンドに着想を得たトークンで主に娯楽やSNS上の理由で購入されるとされます。購入者に他者の努力による利益を約束する形態ではないため、証券かどうかを判断するためのHoweyテストに当てはまらないと指摘しました。
SECはミームコインを「投機的需要によって価値が決まる収集品」に近いものと位置づけ、実用性については限定的であるとしています。また、ミームコインの取引そのものはSECへの登録が不要とされ、購入者も証券法上の保護対象には該当しないとの見解を示しました。
しかしながら、今回の指針が規制免除を意味するわけではなく、ミームコインを利用した詐欺行為や不正な勧誘などについては従来どおり反詐欺規制などによって取り締まられる点に留意するよう呼びかけています。さらにSECは、トークンを「ミームコイン」と呼称したとしても、実質的に経済的機能が証券と同様であれば証券規制の対象になる可能性を強調しました。
情報ソース：SEC
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