仮想通貨市場の時価総額は直近24時間で3215億ドル（約48兆円）増加し現在は昨年11月と同水準となる3.2兆ドルに達しています。ビットコインは約8%、イーサリアムは約11%、リップルは約30%、ソラナは約20%の価格上昇を見せるなど、市場は再び盛り上がりを取り戻している状況です。
市場の活況と同時期に、ドナルド・トランプ大統領が仮想通貨準備金を推進するよう大統領作業部会に指示したと発表しました。今回のトランプ氏が取り組み推進を指示した準備金には、ビットコイン、イーサリアム、リップル、ソラナ、カルダノの5つの通貨が現時点で含まれています。
作業部会の部会長には、トランプ政権下でAI・仮想通貨責任者を担当しているデイビット・サックス氏が就いています。サックス氏によると、作用部会は以下の3点を対象としたガイドラインを作成する予定です。
- 市場構造の明確化：有価証券、コモディティ、収集可能なデジタル資産の定義を明確化
- ステーブルコインの活用：米ドルの国際的な優位性を拡大するための機会として評価
- 国家によるデジタル資産の備蓄：問題点の研究や戦略的活用の検討
米国では、証券取引委員会（SEC）が仮想通貨ウォレット「メタマスク」の開発元ConsenSysに対する訴訟を撤回し、さらに仮想通貨取引所Gemeniに対する調査を終了したと伝えられています。これらの動きを受け、米国での仮想通貨業界に対する取り締まりが一定程度緩和されつつあるのではないかとの見方も一部で浮上しています。
ドナルド・トランプ氏とカマラ・ハリス氏による大統領選挙の結果を最も近い形で予想したとされる分散型ベッティングプラットフォーム「Polymarket」では、今年4月29日までにトランプ政権によるビットコイン準備金が設立されるのではないかという予測が高まっています。
実際に米政府による仮想通貨準備金が創設され、市場から対象通貨が購入されるまでには一定のタイムスパンがある可能性も指摘されており、引き続き激しい価格変動に注意が必要となります。
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