ベトナムのファム・ミン・チン首相は、経済成長策の一環として暗号資産の包括的な法規制枠組みを3月末までに整備する計画を明らかにしました。3月3日付の首相指示（第05号）に基づき、財務省とベトナム国家銀行に対して暗号資産およびデジタル通貨を管理するための提案を提出するよう求めています。
現在、ベトナムでは暗号資産の取引自体は違法ではないものの、公的な承認が得られていないグレーな状態が続いています。こうした法的不確実性を解消することが今回の措置の主眼とされており、チン首相は提案発表時に「党が指示し、政府・国会も同意し、国民も支持している」と述べ、国家ぐるみでこの取り組みに期待が寄せられていることを強調しました。さらに、党中央委員会のトー・ラム書記は「規制整備が遅れれば世界に後れを取る」と警鐘を鳴らし、積極的な政策対応が求められると指摘しています。
政府関係者からは利用者保護を重視する声も上がっており、KYC（本人確認）やデータ保護、紛争解決手段の整備が不可欠とされています。一方で、産業育成との両立も図ることで、これまで法整備の遅れから海外に拠点を置いていた国内ブロックチェーン企業が呼び戻される可能性があるとみられています。規制が整備されれば銀行など既存の金融機関との連携も進む見通しで、暗号関連ビジネスへの投資拡大が期待されています。
情報ソース：Cryptopolitan
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