米国証券取引委員会（SEC）の「暗号資産タスクフォース」は3月21日、初回となる公開ラウンドテーブルをワシントンD.C.のSEC本部で開催する予定です。
これは「暗号資産規制の明確化に向けた春の短期集中プログラム（Spring Sprint Toward Crypto Clarity）」の一環として行われるもので、当日は午後1時から5時まで「これまでの経緯と今後の打開策―証券の定義」をテーマに議論が交わされます。一般参加やライブ中継も予定されており、具体的な議題や登壇スピーカーの詳細は後日発表される見込みです。
また、同日の3月21日にはタスクフォースのメンバー14名の顔ぶれが正式に公表される予定で、著名法律事務所出身のMichael Selig氏が主席法律顧問（Chief Legal Counsel）に就任するなど、SECの職員と民間専門家で構成されています。
SECはバイデン政権期に開始した複数の訴訟を取り下げるなど、これまでの強硬な執行方針から対話重視へシフトする兆しを見せています。実際、3月3日にはKrakenに対する訴訟を終了しており、市場では規制の不透明感が後退するとの期待から安心感が広がっています。こうした官民の建設的な対話が進むことで、米国内で停滞していた暗号資産関連ビジネスの活性化や新規参入の促進につながる可能性があると指摘されています。
情報ソース：SEC
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