トランプ大統領が米国政府による戦略的ビットコイン準備金を創設する大統領令に署名したことが、トランプ政権下で新設された役職AI・仮想通貨責任者のデイビット・サックス氏によって明らかにされました。
Just a few minutes ago, President Trump signed an Executive Order to establish a Strategic Bitcoin Reserve.
The Reserve will be capitalized with Bitcoin owned by the federal government that was forfeited as part of criminal or civil asset forfeiture proceedings. This means it…
— David Sacks (@davidsacks47) March 7, 2025
発表によると、準備金で保有されるビットコインは刑事や民事事件の捜査過程で没収されたものを中心に構成されるとされています。
米政府はすでにダークウェブ「シルクロード」から押収された約2.5兆円分の*198,109BTCを保有しており、今回の発表内容に沿うとこの保有分が戦略的準備金として充てることが予想されています。*bitcointreasuries.net参照
バイデン政権下ではシルクロードから押収されたビットコインを売却する方針が進められていましたが、トランプ大統領は選挙期間中から一貫して売却せず国家の資産として蓄える考えを示していました。
世界各国や企業が保有するビットコインの量｜画像引用元：bitcointreasuries.net
この発表が行われた直後、ビットコインの価格は1時間で約5％下落しました。今回の方針はすでに市場が織り込み済みだったとの見方からの事実売りや、追加でビットコインを購入する方針が示されなかったところへの失望売りなど、複数の要因が指摘されています。
米国では州単位でもビットコイン準備金の創設が検討されています。しかし、モンタナ州、ノースダコタ州、ワイオミング州で法案が相次いで否決されており、地方レベルでの実現には未だ時間を要することが窺えます。
トランプ氏は先日、ビットコインやイーサリアムやリップルなど5つの通貨を含む戦略的準備金の創設を検討するよう指示を出したと発表しました。しかし、これらの実施にあたっての財源や管理体制等は現在未定であり、今後の議論が注目されます。
現地時間3月7日にはホワイトハウス初となる仮想通貨サミットが開催予定。今回のビットコイン準備金も含め、米政府や関係者らによる仮想通貨政策に対する議論内容や姿勢に注目が集まります。
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