日本時間3月8日深夜、米ホワイトハウスで仮想通貨サミットが開催されます。AI・仮想通貨分野の責任者であるデイビット・サックス氏に加え、財務長官のスコット・ベッセント氏、商務長官のハワード・ラトニック氏、司法長官のパム・ボンディ氏、さらに米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）の委員長らが参加を予定しています。
また、仮想通貨業界からはストラテジー社のマイケル・セイラー氏やコインベース社のブライアン・アームストロング氏、リップル社のブラッド・ガーリングハウス氏らの名が挙がっており、幅広い関係者が一堂に会する場となる見込みです。
Bitget ResearchのチーフアナリストであるRyan Lee氏は、このサミットの結論がデジタル資産の規制環境や機関投資家の動向に大きく影響すると指摘しています。
もしサミットが成功裏に終わり、具体的な行動指針が示された場合、BTC（ビットコイン）の は10万ドルを回復し、ETHやXRP、SOLなど主要通貨の価格も大幅に上昇する可能性があると同氏は予想。一方で、具体的なアクションが示されない場合は投資家に失望感が広がり、市場にとってマイナス要因となり得るとコメントしています。
Lee氏は今回のサミットの注目すべき点として、証券法の具体的なガイドライン、準備金（仮想通貨）の構造、SECのMark Uyeda氏らによる規制の柔軟性、さらに立法面での支援を挙げています。
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